北海道石狩市が石狩地域エネルギー合同会社へ参画 共同事業の連携を強化し、市内の脱炭素化を推進
東急不動産
北海道石狩市（所在地：北海道石狩市、市長：加藤 龍幸）と東急不動産株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は、2024年3月25日に締結した「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」の取り組みを推進していくため、東急不動産が組成し運営してきた石狩地域エネルギー合同会社に石狩市が参画し、より広範な領域において共同で事業を推進していくことを決めましたのでお知らせいたします。
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石狩地域エネルギー合同会社にて開発を進めている（仮）北海道石狩第二太陽光発電所
■共同事業の連携強化の狙い
（１）現在の連携状況
石狩市は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境省の掲げる「脱炭素先行地域※1」の第1回選定自治体として、他自治体に先駆けて再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入拡大を推進しています。現在、石狩市及び東急不動産は、市内でも特にデータセンターを中心とした産業集積が加速化する石狩湾新港地域内の再エネ100％供給エリア（以下、「REゾーン」）において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用型のオンサイトPPA事業※2の推進に取り組んでいます。
※1 脱炭素先行地域：2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなるもの
※2オンサイトPPA事業：送配電線を介さずに自営線等で需要施設と発電所をつなぎ、直接電力供給を行う方法。PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略
（参考）：
北海道石狩市における「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」締結
（２）石狩地域エネルギー合同会社の概要
石狩地域エネルギー合同会社は、両者の再エネ利用による連携として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用型のオンサイトPPA事業の推進の為に東急不動産が2024年4月に設立した会社です。石狩地域エネルギー合同会社は当初REゾーン内の2か所の太陽光発電所開発を推進しておりましたが、2025年からは新たにREゾーン内の2か所の太陽光発電所開発が加わり、計4か所の太陽光発電所開発を推進しております。今回、石狩市の参画を契機とし、石狩地域エネルギー合同会社は地産地消電源を開発・保有する会社から、REゾーン内の脱炭素化を推進するための『エネルギープラットフォーマー』の担い手となることを目指します。
■今後の事業展開
現在、全国的にGX産業の誘致が大きく加速しており、各地域において新しい産業基盤づくりへの期待が高まっています。GX戦略地域制度の創設も後押しとなり、全国で脱炭素電力等のクリーンエネルギーを利用したデータセンターの集積の機運が高まる中、石狩市ではREゾーンを中心に持続可能な産業誘致に力を入れています。
石狩市と東急不動産は将来の地域構想について議論を深めており、今後の産業誘致や地域経済の成長に貢献すべく、石狩地域エネルギー合同会社を通じた広範な事業展開を検討しております。その、第一段としてREゾーン内に集積する複数のデータセンターや商業施設など、幅広い電力需要家に対して取次スキーム※3による再エネ供給を推進します。また、石狩地域エネルギー合同会社や東急不動産保有の再エネ電源だけでなく、石狩市内の風力・バイオマスなどのFIT電源から生まれた電気を、石狩地域エネルギー合同会社を通して石狩市内の公共施設に供給する計画も進めています。FIT特定卸の活用やFIP転用を通じたPPA供給により、再エネ電力と環境価値の「地産地消」にもつなげてまいります。
将来的にはアグリゲーションビジネスをはじめとするエネルギーマネジメントや、REゾーン活性化のためのエリアマネジメントなど、プラットフォーマーとしての事業展開を視野に入れております。
※3 取次スキーム：小売電気事業のライセンスを有しない者が、小売供給契約の締結の「取次ぎ」を行うことをいう。また、「取次ぎ」とは、自己の名をもって、他人（小売電気事業者）の算において、法律行為（小売供給契約）をすることを引き受ける行為をいう。小売供給契約の締結の取次業者は、需要家に対して説明義務及び契約締結前・締結後の書面交付義務を負う
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■石狩市の概要
石狩市は、札幌市の北側に隣接し、南北に約 70 kmにわたり日本海に面するまちです。漁業や農業といった一次産業を中心としてまちが発展し、昭和 40 年代以降は、札幌圏の都市機能の拡大により人口が増加しました。
北海道最大の産業拠点である石狩湾新港地域は、物流・製造業に加え、近年ではデータセンターや大型商業施設が立地するなど都市型の産業空間として、今後も更なる成長が見込まれております。風力やバイオマス発電等の再生可能エネルギーも大規模に集積が進んでおり、石狩市では、これらの地域特性を活かし再エネと産業が同一エリアに集積する次世代型のサスティナブルな地域づくりに取組んでおります。
石狩市は、2020年に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2022年４月には環境省から第１回脱炭素先行地域に選定されました。脱炭素の実現と地域価値の向上を同時に達成することを目指し取組んで参ります。
[表1:
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[画像3:
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■東急不動産の概要
[表2:
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＜参考＞東急不動産の再生可能エネルギー事業およびオンサイトPPAの取り組みについて
東急不動産は2014 年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、これまでに開発中事業を含め全国 153事業（内訳：太陽光発電事業 132件、風力発電事業 15件、バイオマス発電事業4件、小水力発電事業2件）、定格容量 2,043MW の事業に携わってきました（2025年6月末現在）。また、これまでに横浜市や相模原市における市内の公共施設を対象としたPPA事業者として採択されるなど、自治体への再エネ導入を進めており、再エネ電力の地産地消や地域レジリエンス向上に貢献しております。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
