イプソス、複雑な環境下でも堅調な第3四半期の業績
イプソス株式会社
通期のオーガニック成長目標を更新
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、2025年第三四半期の業績を発表いたしました。
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イプソス業績
2025年第3四半期に6億3,600万ユーロの売上高を達成
これは前年同期比7.6％の成長であり、そのうちオーガニック成長は2.9％（第1四半期の-1.8％、第2四半期の+0.7％から改善）。
買収（主にThe BVA Familyおよびinfas）によるスコープ効果が+8.5％、為替影響（ユーロ高）によるマイナス効果が-3.8％でした。
年初から9ヶ月間の累計売上高は17億9,100万ユーロ。成長率は3.6％で、内訳はオーガニック成長0.7％、スコープ効果4.9％、為替影響-2.0％です。
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イプソス四半期別の業績
多くの国での政治的不安定や政府の予算制約により、Public Affairs（公共政策調査）分野の活動が減少し、イプソス全体の業績に影響を与えました。
ただしPublic Affairsを除けば、9ヶ月間のオーガニック成長率は2.3％、第3四半期単独では4.2％となっています。
この数ヶ月間では以下の動きがありました。
- The BVA Familyの統合が進展（特にフランス、英国、イタリアで）。2018年以来最大の買収案件- ジャン＝ローラン・ポワトゥ氏がCEOに就任- 今後数年間に向けた新戦略の策定が大きく前進
地域別業績
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イプソス地域別業績
欧州・中東・アフリカ
9月末時点で総成長率10％、オーガニック成長率1.6％（第3四半期単独で3.2％）。
大陸ヨーロッパおよび中東は堅調ですが、フランスでは政治情勢の影響でPublic Affairsが約4％減少。
民間セクターではわずかにプラス成長でした。
アメリカ大陸
通年オーガニック成長率1.2％、第3四半期4.3％。
米国ではPublic Affairsを除く活動が回復し、特にヘルスケアおよび消費財クライアント向け事業が好調。ただし政治環境の影響でPublic Affairs分野は年初から約15％減少しました。
アジア太平洋
中国はわずかな成長を記録。一方でオーストラリア、ニュージーランド、インドなどのPublic Affairs活動減少が全体の業績を押し下げました。
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イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：
https://www.ipsos.com/ja-jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
