「再犯防止」で日本初。成果連動型民間資金（SIB）の活用実績を公表
株式会社キズキ
キズキが参画した事業が、若者の社会復帰と再処分率低下のエビデンスを獲得
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株式会社キズキ（本社：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿EAST COURT 2階、代表取締役：安田祐輔）は、この度、法務省と株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）が共同で実施した「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した非行少年への学習支援事業」の最終評価総括レポートが公表されたことを受け、本事業における当社の貢献と、得られた新たなエビデンスについてご報告いたします。
本事業は、再犯防止分野における日本初のSIB（成果連動型民間委託契約方式）事業として、非行少年の再犯・再非行防止という喫緊の社会課題に対し、民間資金と成果連動という新たな手法で取り組まれました。
この度、日本総研および法務省から公表された「事業総括」において、本事業で実施された学習支援が、最終成果指標である「少年の再処分率低下」に寄与したことが明らかになりました。
キズキは、本事業に参画し、特に以下の要素を通じて事業の成功に貢献しました。これは、当社の創業以来培ってきた、「人生の再挑戦」を支えるノウハウに基づくものです。
利害関係者ではない立場の大人として、安心感を持って本音を語れる「居場所」と「信頼関係」を提供しました。この居場所が、少年の心理的安全性を高め、社会への適応力を育む基盤となりました。
単なる学力向上に留まらず、規則正しい生活リズムの指導や、復学先・志望校選び、願書提出、就職 準備など、具体的な「未来への道筋」を伴走支援しました。この粘り強いサポートが、少年の「学習習慣の定着」と「社会復帰への意欲」に直結しました。
本事業の成功により、少年の再犯・再非行防止において、以下の支援が有効であることが、データに基づいた確かなエビデンスとして得られました。
・学習習慣の定着
・学習機会の保障（進路実現）
・利害関係のない安心できる居場所の提供
これは、従来の福祉的な支援に加え、教育・学習の機会保障というアプローチが再犯防止に貢献するという重要な示唆であり、今後の公共サービス設計におけるアウトカム志向の基盤となります。
キズキは、この成功事例を基に、学習支援が持つ社会課題解決への可能性をさらに追求してまいります。
当社は、非行少年支援、ひきこもり、うつ、発達障害など、多様な理由で「人生の再挑戦」を必要とする方々への支援実績を活かし、今後も「何度でもやり直せる社会をつくる」の実現に貢献してまいります。
＊本事業の成果レポート詳細は、法務省および日本総研の以下の関連Webサイトをご覧ください。
法務省：
https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00130.html
日本総研：
https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/16147/
事業名：「ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した非行少年への学習支援事業」
事業形態：民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式（SIB）
連携主体：株式会社日本総合研究所、法務省 ほか
最終成果指標：少年の再処分率低下
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
