『自治体DXガイド Vol.9』2026年3月発行決定。特集は「ポイント規制後のふるさと納税」 ～“還元率競争”の終焉。市場の歴史的転換点における自治体の「新たな勝ち筋」を徹底解説～
一般社団法人自治体DX推進協議会
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『自治体DXガイド Vol.9』発行のお知らせ特集「ポイント規制後のふるさと納税 “還元率競争”の終わりと自治体戦略の再設計」
一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する会報誌『自治体DXガイド Vol.9』を、2026年3月に発行することを決定いたしました。
次号の特集テーマは「ポイント規制後のふるさと納税 “還元率競争”の終わりと自治体戦略の再設計」です。
特集の背景：ふるさと納税市場は「価値競争」の新時代へ
2025年10月1日、ふるさと納税の仲介サイト経由でのポイント付与が禁止され、市場は歴史的な転換点を迎えました。これまで寄附者獲得の大きな動機となっていた「ポイント合戦」や過度な「還元率競争」が幕を下ろし、寄附者の選定軸は、従来の「お得さ」から、「地域価値」「体験」「継続的な関係性」へと本質的にシフトしています。
全国の自治体は今、ポータルサイト依存から脱却し、地域の魅力を高め、ファン（リピーター）を獲得するための独自の戦略再設計を迫られています。
特集の見どころ：最新データと現場事例で探る「次の一手」
本特集では、制度改正後の市場動向を分析し、これからの自治体が取るべき具体的なアクションを深掘りします。GDXが2025年10月より実施している「ポイント規制の影響と年末戦略に関する緊急実態調査」（※）の分析結果や、先進自治体・専門事業者の現場事例を交えながら、新たな環境下での「勝ち筋」を徹底解説する予定です。
＜主な予定コンテンツ＞
制度改正の影響分析と市場動向（独自調査データより）
ポイント規制がもたらす市場構造の変化と寄附者心理の変容
駆け込み需要の分析と、年末以降の見通し
「選ばれる地域」になるための返礼品・体験設計
「量」から「質」へ。地域資源を活かした魅力的な返礼品開発の視点
モノ消費からコト消費へ。体験型・滞在型コンテンツの可能性と関係人口創出
脱ポータル依存と寄附者との関係づくり（CRM）の実践
特設サイト（独自サイト）の役割と効果的な活用法
データに基づくマーケティングと、リピーターを獲得するCRM戦略
（※）参考：【緊急調査】ふるさと納税「ポイント規制」の影響と年末戦略に関する実態調査を開始（2025年10月25日発表） （※ここに上記プレスリリースのリンクを設置）
『自治体DXガイド』について
『自治体DXガイド』は、自治体経営や地域課題解決におけるDXの最新トレンドや具体的な実践ノウハウを提供することを目的に、GDXが定期的に発行している会報誌です。全国自治体の先進事例や、課題解決に資する民間事業者のソリューションを独自の視点で取材・編集しています。
【媒体概要】 媒体名：自治体DXガイド Vol.9 発行予定：2026年2月 発行元：一般社団法人自治体DX推進協議会 配布対象：全国自治体のDX担当者・総務担当者、GDX会員（公共会員・賛助会員）等
『2025年5月 ふるさと納税実態調査』報告書公開とアーカイブ配信
一般社団法人自治体DX推進協議会では、ふるさと納税市場の動向を継続的に調査しております。ポイント規制前の市場動向のベンチマークとして、「2025年5月 ふるさと納税実態調査」の結果も併せてご活用ください。
本調査の詳細なレポートは、自治体職員様に限り、以下のURLよりお申し込みいただけます（無償）。貴自治体の戦略立案のベンチマーク情報としてご活用ください。
なお、本報告書は、調査にご協力いただいた自治体様へは先行して送付済みであり、先般開催した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」にて発表した講演資料のもとになった詳細版となります。
「2025年5月 ふるさと納税実態調査」調査報告書 資料請求フォームはこちら
■ オンライン報告会のアーカイブ放映（受付中）
本調査結果の要点を解説した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映（録画配信）のお申し込みも受け付けております。ご視聴を希望される方は、以下のURLよりお申し込みください。
「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映の申し込みはこちら
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：furusato@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
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記事提供：PRTimes
