「Japan CCUS Summit 2025」に登壇 東南アジア地域でのネイチャーベース・カーボンクレジット創出拡大や、JCMを活用した国際連携の強化を発信
グリーンカーボン
炭素を「負債」から「資産」へ。循環型カーボン経済の実現に向けた次世代モデルを発信
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、2025年10月に東京で開催された「Japan CCUS Summit 2025（以下、本サミット）」に登壇したことをお知らせします。
本サミットでは、「From Vision to Reality（構想から実現へ）」をテーマに、アジアにおけるCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage(※1)）の商業化や、循環型カーボン経済（Circular Carbon Economy）の構築に向けたロードマップが議論されました。Green Carbonはカーボンクレジットのデベロッパー視点で登壇し、「炭素を負債ではなく、持続可能で収益性のある産業資産として捉える」という視点を提示し、東南アジア地域での大規模なネイチャーベース・カーボンクレジット創出の拡大や、JCM（二国間クレジット制度(※2)）などの国際枠組みを活用した国際連携の強化を発信しました。
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〇本リリース及び詳細に関する問い合わせはこちら
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本サミットでGreen Carbonは、ハイレベルパネル「Embracing the Circular Carbon Economy」に登壇し、炭素を新たな価値資源とする「Carbon-to-Value（C2V※3）」モデルを紹介しました。CCU（炭素回収・利用）を単なる排出削減技術ではなく、産業の付加価値を生み出す仕組みとして捉える必要性を強調し、次世代合成燃料、炭素由来化学品、カーボン鉱化などの「Carbon-to-Value（C2V）」技術を商業化するGreen Carbonの海外プロジェクトを紹介しました。
[表1:
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上記取り組みを通じ、Green Carbonは、回収した炭素を価値ある安定的な商品に変え、企業の強靭性を高めると同時に、世界の脱炭素化を促進する好循環を生み出すことができると考えています。炭素を再利用・再生産する循環構造を築くことにより、脱炭素と経済成長を両立させる産業モデルの確立を目指します。
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〇登壇者：Green Carbon海外事業部マネージャー Deepak
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を行うとともに、衛星データを活用した適地選定とモニタリングにより、効率的かつ透明性の高いプロジェクト運営を実現しています。
上記取り組みを背景に、今回のサミットではアジア全体で「CCUS 2.0時代」に向けた議論が一層加速しました。Green Carbonはその潮流の中で、持続可能なカーボンサイクルの確立に向けた3つの重要な行動指針を提示しました。
[表2:
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[表3:
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[表4:
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今後もGreen Carbonは、自然由来と技術由来の両面から企業や地域の脱炭素化を支援し、炭素を資産に変える循環型カーボンエコノミーの実現に貢献してまいります。
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〇本サミット登壇写真
本サミットでは、政府関係者、産業界リーダー、学術関係者が一堂に会し、「循環型カーボン経済（Circular Carbon Economy）」の確立に向けた最新動向や政策課題が議論されました。
イベント名：Japan CCUS Summit 2025
テーマ ：From Vision to Reality（構想から実現へ）
開催地 ：東京都内
開催時期 ：2025年10月
主催 ：国内外の産業界・研究機関・政策担当機関による連携プラットフォーム
目的 ：アジア地域におけるCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）の商業化・普及と国際協働の促進
URL ：
https://www.japanccussummit.com/
※1：CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）
「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）回収・貯留）」と「CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素（CO2）回収・利用」）」の2つの言葉を合わせたもの。
※2：二国間クレジット（JCM）
「Joint Crediting Mechanism」の略。日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減・吸収に取り組み、定量化した削減・吸収量を両国で分け合う制度のこと。日本では定量化した削減・吸収量をカーボンクレジットとして活用することができ、日本政府は2030年度までの累計で1億t-CO2程度、2040年度までの累計で2億t-CO2程度のカーボンクレジットを確保することを目標に掲げている。
※3：Carbon-to-Value（C2V）
二酸化炭素（CO2）を単なる排出物と見なすのではなく、燃料、建材、プラスチックなどの付加価値の高い製品やサービスに変換する新しい産業分野のことを指す。CO2を捕捉し、輸送し、変換して、経済的な価値を生み出すことを目指している。
※4：Agreen
カーボンクレジットの創出・登録・申請・販売までをワンストップで支援するプラットフォームサービス。クレジットの収益シミュレーションや、複雑な申請手続きの簡略化が可能。農家など、クレジット創出者の工数削減と脱炭素化への貢献を目指すサービス。
https://d201rsmroi44j6.cloudfront.net/
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ：
https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：
https://biz-journal.jp/carboncredits/
Linkedin ：
https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
Facebook：
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note ：
https://note.com/green_carbon/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
