トビラシステムズ、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」リリース AI分析とSMS訓練に対応、業界最大級のデータベースで最新手口に即応
トビラシステムズ
トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2025年10月29日より、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」を提供開始いたします。
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「サギトレ」は、法人におけるセキュリティ教育やリスクへの対応力向上を目指した、詐欺メール・SMS訓練サービスです。
ユーザー企業の従業員は、「サギトレ」のシステム上で詐欺の手口や注意すべきポイントを学ぶ教育コンテンツを視聴し、その後、実際の業務環境の中で疑似的な詐欺メール・SMSを受信します。AIがその対応結果を分析し、個人や部門ごとのリスク傾向を可視化。分析結果に基づき、最適な訓練内容や配信スケジュールを自動で設定します。
これにより、運用担当者の負担を抑えながら継続的に訓練を実施することができます。さらに、訓練の積み重ねを通じて、従業員のセキュリティ意識と組織全体のセキュリティレベルを向上させます。
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フィッシング詐欺による被害は年々増加しています。警察庁によると、2025年上半期のインターネットバンキング不正送金被害額は42億2,400万円で、その9割がフィッシングによるものです。
また、個人のみならず、法人を狙った「ボイスフィッシング」などの被害も急増しており、１回あたりの不正送金額が約４億円となる高額な被害も発生しています。昨今は、法人を狙うランサムウェア攻撃も社会問題化しており、フィッシングメールが被害の入り口になることも指摘されています。
企業や組織がフィッシング詐欺の被害を受けた場合、金銭的損失だけでなく、情報漏洩や業務停滞、ブランドイメージ毀損などの甚大な経営リスクを伴います。さらに、社用携帯・スマートフォンの普及に伴い、メールだけでなくSMSを悪用したフィッシング詐欺やマルウェア感染リスクも拡大しており、法人におけるセキュリティ教育の重要性が高まっています。
＜参考資料＞
令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁サイバー警察局）
（
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf）
（１）AIによる自動訓練
サギトレでは、担当者は初期設定を行うだけで、自動で訓練が実行されます。教育コンテンツの視聴状況、疑似的な詐欺メール・SMSへの反応、受信時の報告などの結果をもとに、リスクの高い従業員や部門の傾向等をAIが分析し、より最適な訓練内容やスケジュールをカスタマイズします。運用の手間を軽減しながら、継続的な訓練の実施が可能です。
（２）メール・SMS両方のリスクに対応
サギトレは、メールとSMS両方の訓練に対応しています。社用携帯・スマートフォンの利用が広がる中、SMSを狙うフィッシング詐欺（スミッシング）や、マルウェア感染リスクに対応した訓練が可能です。PCとモバイルの両面から、セキュリティ教育をカバーします。
（３）業界トップクラスのデータベースで最新手口に対応
トビラシステムズは、独自の迷惑情報データベースを構築し、年間約50億件の電話・メール・SMSを判定しています（注）。業界トップクラスのデータベースに蓄積された最新の詐欺手口を「サギトレ」の教育コンテンツ、メールやSMSの文面に反映し、日々移り変わるサイバー犯罪のトレンドに即した対策を実施できます。
（注）2023年11月1日～2024年10月31日において、当社の迷惑情報データベースを用いて判定した電話・メール・SMSの件数
提供開始日：2025年10月29日
利用料金 ：初期費用100,000円（税抜）、月額費用1ユーザーあたり1,000円（税抜）
公式サイト：
https://sagitore.com
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詐欺は、タイミングやコンディションといった状況次第で誰でもだまされてしまいます。その背景には、「自分は大丈夫」とリスクを過小評価する楽観性バイアスや、仮説や先入観に捉われる確証バイアスなど、様々な心理現象が働いています。警戒心が緩んだ瞬間や、焦りや不安などの感情が高まった場面では、特に判断を誤りやすくなります。
こうしたリスクを防ぐためには、日頃から詐欺を見抜く感覚を鍛え、反射的に警戒モードへ切り替える訓練が必要です。
その点で、「サギトレ」は非常に有効なサービスです。教育コンテンツの視聴や、疑似的な詐欺メール・SMSへの対応訓練、受信時の報告訓練などを通し、まさに“だまされないための思考力”を鍛える実践的な仕組みです。
訓練を継続することで、個人のセキュリティ意識だけでなく、組織全体としても防御力を強化する効果が期待できます。
西田 公昭（にしだ きみあき）
社会心理学者。立正大学心理学部 対人・社会心理学科教授。
詐欺・悪質商法や、過激な集団に影響される心理など、気づかないうちに他者に意思や行動が誘導される心理操作（マインド・コントロール）について研究と啓発を実施。著書に「だましの手口：知らないと損する心の法則」（PHP新書）など。
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テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。
＜会社概要＞
会社名 ：トビラシステムズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立 ：2006年12月
所在地 ：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：
https://tobila.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
