ベンチャー支援のかながわモデルを発信するイベント「Kanagawa Innovators Day 2026」を初開催!
神奈川県

社会課題の解決に取り組む起業家などのイノベーターが一堂に集結
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/108051/1312/108051-1312-14044f116507f09e7cff6254984674de-858x451.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
県では、ベンチャー支援のかながわモデル「HATSU-SHIN KANAGAWA」により、有望なベンチャー企業の創出と育成に取り組んでいます。このたび、県のベンチャー支援を受けて社会課題の解決に取り組む起業家が集結し、その活動を発信することで大企業や投資家等とのネットワークづくりを行うとともに、様々なコンテンツを通じて神奈川で起業する魅力を発信する大規模イベント「Kanagawa Innovators Day 2026」(KID(キッド)2026)を開催します。
令和8年3月24日(火曜日)10時から19時まで(予定)
関東学院大学 横浜・関内キャンパス(JR・横浜市営地下鉄関内駅徒歩2分)
(神奈川県横浜市中区万代町1丁目1-1)
参加には事前登録が必要です。次のページから登録ください。参加費は無料です。
https://kid2026.peatix.com/
(注記)当日は取材が可能です。御希望の方は、前日17時までに問合せ先までご連絡ください。
起業家等による基調講演やトークセッション社会課題の解決に取り組むベンチャー企業スタートアップによるピッチコンテスト神奈川県のベンチャー支援事業の成果発表企業や自治体、支援機関等のブース出展参加者による交流・ネットワーキング など5 ピッチ(プレゼン)コンテストのエントリー企業募集
社会課題の解決をテーマに、これからの世界を神奈川から変えていく革新的なビジネスプランを持つ企業からのエントリーを募集します。
神奈川県が取り組む社会課題(注記)の解決に資するビジネスプランを持つ全国の起業家
(起業前の方も応募可能です)
(注記)神奈川県が取り組む社会課題の例として、令和6年3月に策定した「新かながわグランドデザイン」における各プロジェクトの取組を御参照ください。
なお、デジタルの力を活用して様々な社会課題の解決を図る提案も対象とします。
(プロジェクト)
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/108051/1312/108051-1312-01da2decc7649e34bc2da6725f59a669-1542x716.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(サイト)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/nkg.html
事前審査を通過した優れたビジネスプランを有する応募者は、イベント当日のピッチコンテストに出場できます。コンテスト出場者には以下の特典が得られます。
- 審査員等による審査の上、神奈川県のベンチャー支援拠点「SHINみなとみらい」の利用権や企業賞などの賞の提供- 大企業や自治体、投資家等とのマッチング機会の提供- プレスリリース、サイト・SNS、オンラインメディア等による広報機会の提供- 3月24日(本ピッチ開催日)のブース出展及びVIPネットワーキングへの参加権 等
参加を希望される企業は、下記応募フォームよりエントリーください。
https://kid2026sup.peatix.com
応募締切:令和8年1月9日(金曜日)13時
協賛金の提供やブース出展、サイドイベントの開催など、県と連携して本イベントを盛り上げていただける企業・団体を募集しています。
関心がある方は次のフォームからお問合せください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=110993
(1)主催:神奈川県
(2)協賛企業:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド、大同生命保険株式会社、株式会社明治、アンドドット株式会社、クラウドエース株式会社、株式会社GEMBA、TRUNK株式会社、ユカイ工学株式会社、株式会社Bocek、株式会社OneSmallStep (注記)令和7年10月29日時点
(3)後援:独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、横浜市経済局、川崎市、相模原市、横須賀市、小田原市、厚木市、関東学院大学、株式会社日本政策金融公庫 南関東創業支援センター、株式会社横浜銀行、一般社団法人日本オープンイノベーション研究会 (注記)令和7年10月29日時点
神奈川県産業労働局産業部
ベンチャー支援担当課長 永井
電話 045-285-0213
産業振興課新産業振興グループ 上野
電話 045-210-5636
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes