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【JPIセミナー】「容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向と2050年電力需給シナリオについて」11月11日(火)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長　兼　ＣＥＯ　
市村　健 氏を招聘し、容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向と2050年電力需給シナリオについて詳説いただくセミナーを開催します。

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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17493

〔タイトル〕

制度設計の最前線から、複雑化する電力システムの「今」と「2050年の姿」を掴む
容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向と2050年電力需給シナリオについて

〔開催日時〕

2025年11月11日(火) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長　兼　ＣＥＯ
資源エネルギー庁「同時市場の在り方に関する検討会」 メンバー 資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システム検討会」メンバー ＯＣＣＴＯ「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」メンバー
ＯＣＣＴＯ「将来の電力需給シナリオに関する検討会」メンバー
市村　健 氏

〔講義概要〕

2025年2月に閣議決定された「7次エネルギー基本計画」では、再エネと原子力を共に最大限活用することが明記された。
その一方で、地政学リスクも日増しに高まる中で、経済安全保障への目配りも重要になる。基本計画実現に向けて要となる「容量市場」「需給調整市場」、その先の「同時市場」の制度設計論議の最前線を紹介するとともに、6月に公表された2050年カーボンニュートラルを前提とした「将来の電力需給シナリオ」の読み方を、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で解説する。

〔講義項目〕

1．第7次エネルギー基本計画について
　（1） ニッポンの電気事業の特異性とエネルギー政策基本法成立
　（2） 第7次エネルギー基本計画の真意（本音）
2．容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向
　（1） 容量市場（メインオークション・追加オークション・長期脱炭素電源オークション・
　　　　予備電源制度）
　（2） 需給調整市場
　（3） 同時市場
3. 2040/2050年の電力需給シナリオについて
　（1） シナリオの考え方
　（2） 2050年の電気事業の姿
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,720円（税込）
2名以降：32,720円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17493
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1544/42328-1544-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes