AI時代を生き抜く「起業家精神」を小学生に。 実践型キャリア教育のモデル創出へ挑戦。
株式会社パラダイムシフトIDNet work's
子どもたちが「社会課題を解決する会社」を立ち上げ、現役経営者に真剣プレゼン
株式会社パラダイムシフト IDNetwork's（本社所在地：大阪府高槻市、代表取締役：高須 英治）は、2025年10月に高槻市立の小学校3校で、6年生を対象とした未来のキャリア教育「出前授業」を開催しました。
少子高齢化、非正規雇用の増加、そしてAIの急速な進化により、既存の仕事が消滅し、「自ら新しい仕事（価値）を創造する力」が不可欠な時代を迎えています。当社は、このような社会の大きな変化を見据え、子どもたちが「就職」だけでなく「起業」というキャリアの選択肢を早期から意識し、未来を切り拓く力を持つことを支援するため、本年度は授業内容を刷新し、実践型キャリア教育のモデル創出に挑戦しました。
本出前授業は、代表の高須が理事を務める、一般社団法人BNI財団ジャパンの活動「Future Leaders Week」の一環として実施されました。
出前授業を行った学校と実施日程と参加人数は以下の通りです。
・2025年10月21日（火）高槻市立五百住小学校 64名
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・2025年10月23日（木）高槻市立芝生小学校 68名
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・2025年10月24日（金）高槻市立丸橋小学校 112名
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全校共通で、1時間目の前半で当社代表・高須が「働くことはどういうことか」というキャリア講演を行った後、後半はアナウンサー、ボイストレーナー、ソーセージ職人、お掃除サービス、生命保険、イリュージョニスト、社労士など、多岐にわたる各分野の事業家が登壇し、自身の子ども時代の体験や、今の仕事を志したきっかけをプレゼンしました。
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その後、2時間目には子どもたちとの交流や名刺交換を行いました。
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子どもたちの作成した名刺(一部)
AI時代において、一つの企業に頼る働き方だけでは不確実性が高まります。
子どもたちが早いうちから「社会課題を発見し、それを解決するビジネスを立ち上げる」という経験を通じて、起業をリアルな選択肢として捉える視点を育むことが、今後の教育に不可欠であると我々は考えます。
そこで、今回の五百住小学校での取り組みは、現場の先生方と協力し、特にこの課題に焦点を当てた新たな取り組みに挑戦したものでした。地域の経営者たちが深く関わることで、子どもたちの夢を応援し、具体的なフィードバックを与える「地域の相談役」となる大人を創出することも目的として、子どもたちには事前課題に取り組んだうえで、この日を迎えてもらいました。
五百住小学校では、従来の「働く大人との交流」に加え、出前授業では初となる「社会解決を解決するビジネスを生み出してみよう」をテーマとした実践的なプログラムを実施しました。
会社設立とビジネスプラン考案
子どもたちは、学校や地域における課題（例：ゴミ問題、日本人の英語力の低さ、花粉症、居場所づくり）を見つけ、それを解決するための「会社」を立ち上げ、ビジネスプランを考案しました。
現役経営者への真剣プレゼン
考案したビジネスプランを、当日参加している事業家たちに向け、5分間のプレゼンテーションを行いました。当日までにスライドも用意し、大人顔負けのプレゼンを披露してくれました。
プロからのフィードバック
事業家たちは、子どもたちの斬新なアイデアに対し「実現可能性」「市場性」「社会への影響力」といったプロの視点から、今の事業計画をよりよいものにするための具体的なアドバイスを送りました。
今後の取り組み
本プログラムは、単発の体験に留まりません。子どもたちは事業家たちからのフィードバックを元に、事業内でビジネスプランをブラッシュアップを行い、年度末に最終発表会を行うつもりで準備を進めています。
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子どもたち一人ひとりには、無限の可能性が秘められています。彼らが「早く大人になりたい！」「働くのが楽しみだ！」と心から思えるようになること、そのための熱いきっかけづくりを行うことが、私たち大人の使命だと強く感じています。今、日本経済の未来を考えたとき、中小企業が活力を取り戻し、新しい価値を生み出し続けることが不可欠です。そのためには、若い世代が「就職」だけでなく、「起業」というキャリアを早期から現実的な選択肢として持つことが重要です。私たちはこの出前授業を通じて、「仕事とは自分を成長させ、社会に貢献できるものだ」という情熱を子どもたちに伝えています。地域や社会に対し、どのような貢献をしているのか、どんなキッカケで今の仕事を選んだのか。親や学校の先生以外の多様な大人と真剣に交流することで、子どもたちは自分の将来の可能性を広げるヒントを得ます。経済の活性化は、今だけではなく未来を見据えて行わなければなりません。当社は今後も、このような実践的なキャリア教育の活動を継続し、子どもたちの将来の「働く選択肢」を広げ、次世代が牽引する経済の活性化に貢献してまいります。
一般財団法人 BNI財団ジャパンは、JBNインターナショナル株式会社（以下、日本BNI※）代表取締役 大野 真徳氏と佳子夫人によって、「子どもの教育支援」を目的として2015年7月17日に設立されました。
BNI財団ジャパンは、そのネットワークを活かし、日本の将来を担う夢ある子どもたちが、学校教育に捉われない枠組みで質の高い教育や多様な体験をできるように支援しています。これにより、子どもたちが経済活動やビジネス分野において、知識、知恵、経験を活かし十分に力を発揮できるよう支援するとともに、国内外の災害支援等も行っています。
※BNIとは、1985年に米国にてアイヴァン・マイズナー博士により創立された、世界最大級のビジネス・リファーラル組織です。
当社は、企業経営の現状分析や戦略立案を専門とする「経営支援の専門企業」です。
当社の主な事業は以下の通りです。
財務諸表の数値改善を目的とした「財務営業コンサルティング事業」
プログラム参加者が互いに顧客や人脈を紹介しビジネスを拡大させる仕組みを提供する「リファーラルマーケティング事業」
発信力の不足により伸び悩む中小企業をサポートする「コンセプトメイクブランディング事業」
これらの事業を通して、前向きな思考と成長意欲をもったリーダーの育成を行っています。
当社は、BNI Global ,LLC社からのライセンス供与を受けたJBNインターナショナル株式会社とサブフランチャイズ契約を結び、大阪北東エリアの運営を担っております。JBNインターナショナル株式会社は、経営者や事業オーナーがお互いにリファーラルを提供しあう仕組み「BNI」を通じて日本経済の活性化を目指す企業です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
