Anthropic、東京オフィスを開設、AIセーフティ・インスティテュートと研究・評価推進の協力に関する覚書に署名
Anthropic Japan合同会社
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/171496/1/171496-1-b5064e699d78ce18d4249c4847bc53ae-3900x3219.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最先端のAIモデル群「Claude」を開発するAnthropicは本日、アジア太平洋地域で初となる東京オフィスを開設したことを発表しました。AnthropicのCEO、ダリオ・アモデイ（Dario Amodei）は、高市総理大臣と会談し、AI評価手法に関する協力のため、
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）との覚書に署名しました。さらにAnthropicは、広島AIプロセスの
フレンズグループに参加し、森美術館とのパートナーシップを拡大したほか、アジア太平洋地域へのコミットメントを深めるため、今週を通じて東京で一連のイベントを開催しました。
Anthropicの共同創業者兼CEOであるダリオ・アモデイは次のように述べています。「日本のAISIとの協力は、AIの研究と評価に関する国際的な合意形成に向けた重要な一歩です。AIシステムがより強力になるにつれて、その能力とリスクを理解し測定するための共通の枠組みが必要になります。東京オフィスの開設を誇りに思うとともに、人間の可能性を拡張するAIというビジョンを共有する日本の企業、スタートアップ、文化機関と連携できることを大変嬉しく思います」
責任あるAI開発へのコミットメント
ダリオ・アモデイは本日、高市総理大臣と会談し、Anthropicの日本へのコミットメントおよびClaudeが日本企業の競争力維持にどのように貢献しているかについて共有しました。AISIとの覚書は、国際的なAIパートナーシップにおける前進を示すものであり、AI評価手法に関する協力に焦点を当てています。強固な安全基準と共通の評価方法・ベンチマークの整備は、開発者がより迅速に市場投入できるようにし、重複するテストを削減することで、イノベーションを加速させます。また、共通の枠組みを持つことは、企業がAIを大規模に展開する際の信頼性を高め、責任ある開発を競争優位性に転換します。
AnthropicとAISIは2つの主要分野で協力します。第一に、AI評価の科学の進歩です。AnthropicとAISIは、AIモデルの能力、限界、潜在的リスクを企業がどのように評価するかについて、情報交換とベストプラクティスの共有を行います。Anthropicの目標は、国際的に採用可能な共通の事前基準の確立を支援することです。なぜなら、AIの安全性は単一の企業や国だけでは解決できないからです。第二に、AIの動向と発展のモニタリングです。Anthropicは、AIにおける新たな動向と将来の技術発展について、AISIと継続的に意見交換を行っていきます。これにより、両組織はこの分野の進化を理解する最前線に立ち続けることができます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/171496/1/171496-1-ed6a3133335cbad65b9ce34ed6ac9a5e-3900x2960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Anthropicはまた、AIの安全性とガバナンスの促進に関する国際的な協力を深め、同時にイノベーションを促進するために設立された「広島AIプロセス・フレンズグループ」に参加しました。この取り組みは、Anthropicが2023年署名した「広島AIプロセス」の行動規範に基づくコミットメントをさらに発展させるものであり、安全で信頼できるAIの開発を世界的に推進する枠組みの強化につながっています。
これは、Anthropicが世界中のAI安全機関と協力を進める中での最新の取り組みを示しています。
2024年8月、Anthropicは米国標準技術研究所（NIST）内に設置された米国AI標準・イノベーションセンター（CAISI）と正式な合意に署名し、自社モデルのテストを可能にしました。このパートナーシップにより、能力と安全性リスクの評価、およびそれらのリスクを軽減する方法に関する共同研究の枠組みが確立されました。また、Anthropicは2023年11月の設立以来、英国のAIセキュリティ・インスティテュートとも協力しています。
2024年11月、米国と英国のAIインスティテュートが初の共同評価を実施し、Claude 3.5 Sonnetの生物学的、サイバー、ソフトウェア能力に関する包括的な評価を行いました。この画期的な協力は、国際組織が連携してAI評価の科学を前進させる方法を示すものとなりました。
文化的パートナーシップの拡大
Anthropicは本日、森美術館とのパートナーシップを拡張したことも発表しました。今後、同社は、美術館と長期的に協力し、さまざまな取り組みを行っていきます。その一例として、次回の展覧会「
六本木クロッシング2025展：時間は過ぎ去る わたしたちは永遠」への協力が挙げられます。この展覧会は、2024年に始まったシリーズの第8回で、日本の現代アートシーンの一時点を切り取ることを目的としています。この取り組みは、高い評価を得た「
マシン・ラブ：ビデオゲーム、AIと現代アート」展で森美術館と初めて協力したことに続くものです。
森美術館とのパートナーシップは、地域の文化機関やクリエイティブコミュニティに対するAnthropicのコミットメントが深まっていることを反映しています。この長期的な協力には、テクノロジーとアートの交差点を探求する将来の展覧会への支援、アーティストや一般の人々がAIの概念に親しむための教育プログラム、そして地元のアーティストがAIを使用して創造性の境界を拡張する様子を紹介する継続的なイベントなどが含まれます。
日本におけるClaudeの利用状況
Anthropic日本法人の代表取締役社長、東條英俊は次のように述べています。「日本で見られる動向は、最も成功するAIの活用方法が人間の能力を代替するのではなく強化するものであるという私たちの信念を裏付けています。日本の企業は、AIが反復的な事務作業を担い、人間は最も得意とすること、つまり創造的な問題解決、繊細なコミュニケーション、信頼関係の構築に集中できるようにすべきだと理解しています」
Anthropicの
Economic Indexによる最新データは、日本が企業によるAI導入の先進市場であり、Claudeの利用パターンが技術導入や職場での協働に対する独特のアプローチを反映していることを明らかにしています。他の高所得国と比較すると、日本では人間の判断の代替としてではなく、人間の能力を増強する協働ツールとしてAIを使用しています。
AnthropicのAI利用指数では、日本は世界全体で上位25%にランクインしており、指数は1.86を記録しています。これは、日本の生産年齢人口に対して予想以上の利用率を示しており、地域ではオーストラリアや韓国と同等の水準です。日本のユーザーは主に、学術研究、執筆、文書編集など、生産性を向上させるビジネスタスクにClaudeを活用しており、人間の創造性やコミュニケーションの質を高めることに重点を置いていることがうかがえます。
企業パートナーシップの深化
Anthropicはまた、AWSのリセラープログラムおよびその他のパートナーシップを通じて、日本市場での販売代理店との関係を正式に開始したことを発表しました。日本の顧客はシステムインテグレーターと信頼関係を築いており、Anthropicも同様の関係構築を進めています。例えば、大手クラウドインテグレーターであるクラスメソッドは、Cloude Codeによって最近のプロジェクトのコードベースの99%を生成し、生産性を10倍向上しました。
Anthropicは、多くの日本の主要企業やクラウドパートナーとのパートナーシップを深化させており、これらの企業はAIがビジネスに与える測定可能な影響を実感しています。楽天は自律的なコーディングプロジェクトにClaudeモデルを使用しており、7時間連続で中断なく実行されるセッションにより、開発者の生産性が劇的に向上しています。野村総合研究所は文書分析のワークフローを変革し、文書処理の時間を数時間から数分に短縮しました。これはすべて、顧客が求める精度を維持しながら実現されています。そしてパナソニックは、ビジネスオペレーションと消費者向けアプリケーションの両方にClaudeを統合しています。
これは、Anthropicがアジア太平洋地域全体で見せている驚異的な勢いを反映しています。同地域における当社のランレート収益は、過去1年間で10倍以上に成長しました。
Anthropicについて
Anthropicは、信頼性が高く、解釈可能で、制御可能なAIシステムを構築するフロンティアAI企業です。2021年に設立され、現在は米国で最も価値の高い非上場企業トップ10の一社として、史上最も急速に成長している企業の1つです。当社のフラッグシップAIアシスタントであるClaudeは、Fortune 500企業や政府機関から中小企業、個人に至るまで、毎日数百万人のユーザーにサービスを提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
