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建物管理DXのスマテン、導入建物数15,400棟・アプリ利用点検者1,188名を突破

株式会社スマテン

建物管理DXのスマテン、導入建物数15,400棟・アプリ利

~建物法令点検の「非効率」をなくし、業界全体のDX推進を加速~


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36367/52/36367-52-305d50d01b62765a5f60de58639901cd-1082x631.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


建物管理DXプラットフォームを提供する株式会社スマテン(本社:愛知県名古屋市、以下スマテン)は、2025年10月時点で、スマテンBASEの契約建物数が15,400棟、スマテンUPの利用点検者数が1,188名を突破したことをお知らせいたします。
全国のビル管理者・建物オーナー・点検事業者を中心に利用が拡大しており、建物法令点検における“紙と人手に依存した管理”からの脱却が進んでいます。
背景:業界が抱える“属人化”と“情報分断”の課題
建物法令点検は消防設備だけでなく多岐にわたる分野で義務付けられていますが、現場では報告書形式の多様化、複数業者間での情報共有の煩雑さ、点検実施の抜け漏れといった課題が常態化しています。さらに点検技術者の高齢化や人材不足が進む中、現場の負担は軽減されていません。
こうした状況に対し、スマテンは「デジタルでの一元管理」によって業務の透明性と効率性を高めることを目指してサービスを提供しています。

スマテンBASE:建物情報の共通台帳化で作業を見える化
「スマテンBASE」は、建物ごとの点検スケジュール、報告書、是正対応の履歴をクラウド上で一元管理するプラットフォームです。複数ある建物情報や点検種別をひとまとめに参照できることで、これまで手間がかかっていたデータ集約や提出業務が効率化。
導入先からは、次のような効果が報告されています。
- 報告書作成・やり取りにかかる工数が削減された- 自治体提出用のデータ整備が容易になった- 複数拠点の点検進捗が可視化され、監督・是正の対応が迅速化した
これまでに導入された建物は、宿泊施設や全国各地に拠点を持つ法人施設など多岐にわたり、累計15,400棟以上で運用されています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36367/52/36367-52-38bc934cc668e60f4981ecca62714e26-1024x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


スマテンUP:現場の報告業務をシンプルに
スマテンUPは、点検者向けのモバイルアプリケーションです。点検結果の入力、写真の添付、現場メモの記録、報告書の生成といった一連の作業を、スマートフォンやタブレット上で簡潔に行うことができます。
紙やExcelでの報告が主流だった点検業務をデジタル化することで、現場での作業効率を大幅に向上。事務所への持ち帰り作業を削減し、報告スピードの向上と入力ミスの防止を実現しています。
現在、登録点検者は1,188名を突破。消防設備士をはじめ、建築設備の点検担当者など、日常的に点検・報告を行う現場担当者に幅広く利用されています。
今後は、より現場負担を軽減するアップデートを予定しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36367/52/36367-52-08f0e179fef57516636f26b96afa454f-1024x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


導入拡大の理由と現場が求める価値
導入が進んでいる背景として、現場から次のようなニーズが強く上がっています。
- 「定型化された報告でミスを減らしたい」- 「複数業者との情報共有をもっと簡単にしたい」- 「監査・自治体対応のための証跡を確実に残したい」
スマテンはこれらの要望に応える形で、導入支援やテンプレート整備、運用定着のサポートを実施しており、現場負荷の低減と法令遵守の両立を推進しています。

会社概要
会社名:株式会社スマテン
代表者:代表取締役社長 都築 啓一
所在地:愛知県名古屋市中区栄1-16-15 伏見DOビル7F
事業内容:建物法令点検プラットフォーム「スマテンBASE」「スマテンUP」の開発・運営

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プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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