企業法務の守りを再定義──AIによるアクセス追跡・自動要約搭載の国産VDRリリース
リーガルテック株式会社
～内部統制・デジタルガバナンスを支える次世代VDR、リーガルテック株式会社より提供開始～
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42056/349/42056-349-fc85228f71d84643d4c838be7a69e843-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年10月29日、リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：平井 智之）は、アクセスログの追跡・可視化機能と、生成AIによるドキュメントの自動要約機能を搭載した次世代VDR（Virtual Data Room）を、2025年10月より提供拡大した。
本製品は、M&Aや資本業務提携、事業承継などの重要な企業取引において、企業内の法務・経営企画・情報システム部門が求める“防御型インフラ”として機能する、国産かつAI実装型のVDRソリューションである。
背景
近年、日本企業ではM&A・上場準備・グローバル展開などを背景に、企業法務部門が「守り」だけでなく「経営判断の基盤」としての役割を果たす時代に突入している。
一方で、海外製のVDRやクラウドサービスに依存することで、情報統制や監査証跡の欠如といったリスクが表面化している。
こうした状況を受け、国内企業が自らのデータを国内で安全に管理しつつ、業務効率を高めるための「国産・AI搭載VDR」へのニーズが急速に高まっている。
リーガルテックVDRの採用理由
リーガルテックVDRは、企業法務や経営企画、情報システム部門が直面する「情報統制」「内部監査」「リスク管理」の課題を同時に解決する目的で開発された。
防御型のインフラ設計を基盤とし、AI技術によって業務効率とガバナンスを両立することを可能にしている。
純国産のインフラを採用し、外部クラウドやLLMエンジンへの依存を排除した“データ主権型設計”が特徴である。
活用場面と効果
リーガルテックVDRは以下のような多様な場面で活用できる。
・取締役会・株主総会資料の管理とアクセス制御
・社外取締役・顧問弁護士との機密ファイル共有
・内部通報・監査対応における証跡管理
・M&Aにおけるデューデリジェンス資料の閲覧履歴トレース
・知財・契約部門のナレッジAI化による引き継ぎ効率化
アクセスログの自動取得・可視化機能により、閲覧・ダウンロード・印刷などの操作履歴をユーザー単位で正確に記録でき、不正アクセスや情報漏洩の兆候をリアルタイムに検知可能である。
また、生成AI「AI孔明 on IDX」によるファイル自動要約・質問応答機能により、契約書や報告書、DD資料など膨大な情報群から重要論点やリスクを短時間で抽出できる。
今後の展望
リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に掲げ、法務・ガバナンス・経営企画領域におけるデジタル変革を推進していく。
今後は、AIによるリスク抽出・判断支援の高度化、さらに企業横断的な法務ナレッジ共有基盤の構築を目指し、リーガルオペレーションDXの中核を担うプラットフォームとして進化を続けていく予定である。
製品ページ：
https://www.legaltechvdr.jp/
お問合せ：
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：平井 智之
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL：
https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
