2025年10月30日
ラスベガス
(ビジネスワイヤ) -- CONNECTIONSカンファレンスにて、ガイドワイア(NYSE:GWRE)は、損害保険会社が価格変更を迅速かつ高精度に実施できるよう支援する「PricingCenter」を発表しました。同アプリケーションにより、保険会社はリアルタイムで料金を調整し、公開前にその影響を分析するとともに、市場の変化に迅速に対応することが可能になります。
「PricingCenter」は、アクチュアリー、プライシングチーム、IT開発者向けに設計されたソリューションであり、モデル設計から市場導入まで、価格設定およびレーティング(料率算出)のライフサイクルを統合・最新化します。価格戦略から実行をつなぐことで、保険会社が俊敏性を維持し、精度を高め、新製品の市場投入を加速することを支援します。
「PricingCenterがあれば、市場の混乱はイノベーションの機会へと変わります」と、ガイドワイアの最高経営責任者(CEO)のマイク・ローゼンバウムは述べています。「価格設定とレーティングを統合することで、損害保険会社はモデルの構築、テスト、更新の反映をより迅速に行うことができ、製品イノベーションを加速させ、収益性の高い成長を自信を持って推進できます。」
PricingCenterは、価格設定にかかる市場投入までの時間を短縮し、以下の要素を通じて収益性の高い事業成長を実現します。
アクチュアリー、価格設定、IT各チーム間の縦割り構造を解消し、価格設定とレーティングを単一のアプリケーションに統合 モデル設計およびテストから、迅速かつ統制された導入まで、エンドツーエンドのライフサイクル管理を提供 AIによる支援インサイトと柔軟な分析ツールを備えたノーコードのインタフェースを活用し、アクチュアリーおよびプライシングチームが高度な価格設定モデルを迅速に構築・テスト・導入可能に ルックアップ、レーティングテーブル、数式、一般化線形モデル/一般化加法モデル(GLM/GAM)、最新の機械学習(ML)、自社開発の価格最適化アルゴリズムなど、洗練されたモデリング機能をサポート ガイドワイアの「PolicyCenter」「Advanced Product Designer」「Data Studio」「HazardHub」とのシームレスな連携を提供「世界中の保険会社が、より俊敏でデータドリブン、かつスケーラブルな価格設定ソリューションを求めています」と、ガイドワイアのプライシング&レーティング担当シニアディレクターのダヴィド・コプチックは述べています。「PricingCenterは、ビジネスユーザーが直感的なインタフェース上で、精度とスピードをもって価格変更を展開できるよう支援する統合型アプリケーションです。」
「今日、PricingCenterを活用することで、当社はこれまで以上に俊敏になり、将来に向けてより良い体制を整えられたと自信を持って言えます」と、Bryte Insurance Company LTD(ブライト・インシュアランス・カンパニー)で最高技術・情報責任者(CTIO)を務めるワシーム・ヴァリー氏は述べています。「これまで数か月を要していた作業が、現在では数週間で完了できるようになりました。チームは、手作業のプロセスや価格更新に時間を取られることなく、インサイトと戦略に注力できるようになっています。」
PricingCenterの詳細および、同ソリューションが損害保険会社の市場投入までの時間をどのように短縮するかについては、ガイドワイアのウェブサイトをご覧ください。
Connectionsの基調講演はライブ配信され、オンデマンドでも視聴可能です。ライブ配信の視聴やPricingCenterの詳細については、Connectionsのウェブサイトをご確認ください。
ガイドワイアについて
ガイドワイアは、損害保険(P&C)会社が顧客とつながり、イノベーションを推進し、効率的に成長するために信頼するプラットフォームです。新興企業から世界最大・最複雑な保険会社まで、43か国の570社超がガイドワイア製品を活用しています。データ/アナリティクス、デジタル、人工知能を活用した基幹システムにより、ガイドワイアは損害保険会社向けクラウドプラットフォームの新たな標準を確立しています。
また、当社は業界最大の研究開発(R&D)チームとSIパートナー・エコシステムの支援のもと、1,700件を超える導入実績を成功裏に収めており、その比類のない実装実績を誇りとしています。また、当社のマーケットプレイスは損害保険業界で最大規模のパートナーコミュニティを形成しており、顧客は統合、ローカライズ、イノベーションを加速する数百ものアプリケーションにアクセスできます。
詳細はwww.guidewire.comをご覧いただき、公式XとLinkedInをフォローしてください。
注:ガイドワイアの商標に関する情報は、 https://www.guidewire.com/legal-notices をご覧ください。
将来の見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。これらには、「PricingCenter」の各種機能、プログラムおよびサービスの一般提供に関する記述などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。将来の見通しに関する記述は、最初に発表された時点におけるものであり、現時点の期待、見積り、予測、見通し、ならびに経営陣の信念や仮定に基づいています。なお、「期待する」「予想する」「~すべきである」「信じる」「望む」「目標となる」「計画する」「目標とする」「見積もる」「可能性」「予測する」「~かもしれない」「~する予定」「~の可能性がある」「~しうる」「意図する」等、これらの用語の変化形、否定形、または類似の表現は、将来の見通しに関する記述を示すことを意図しています。 将来の見通しに関する記述は多数のリスクおよび不確実性の影響を受け、その多くはガイドワイアの管理が及ばない要因や状況に関わるものです。これらの要因により、ガイドワイアの実際の結果は、将来の見通しに関する記述に記載または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。要因には、米国証券取引委員会(SEC)に提出した最新のForm 10-KおよびForm 10-Q、ならびに必要に応じてガイドワイアが SEC に提出するその他の書類に記載されたリスクが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 特に、以下の要因(ただし、これらに限りません)により、これらの将来の見通しに関する記述に示された内容と実際の結果が大きく異なる可能性があります。四半期および通期の業績が想定以上に変動する可能性があること、顧客契約およびそれに関連する収益認識に伴う季節性その他の変動により、当社の営業成績、年間経常収益(「ARR」)、キャッシュ・フローに大きな変動が生じうること、収益およびARRの相当部分を、比較的少数の大口顧客からの販売および更新に依存していること、将来のコストに関する見積もりに基づき、長期的な価格設定コミットメントを契約に盛り込んでいること、クラウド型サービスや製品に対する市場での受容、クラウド運用、サイバーセキュリティ、製品開発、サービス関連コストなどを含む事業モデルを適切に管理できるかどうか、プロフェッショナルサービス案件の時期、成功度合い、件数、ならびに従業員および契約者の稼働率や請求単価の影響、(継続中の世界的な紛争、インフレ、高金利、景気の不安定化、銀行破綻およびそれに伴う金融不安、サプライチェーン問題を含むが、これらに限定されない)世界的事象が、当社の従業員、当社事業、ならびに当社の顧客、システムインテグレーター(「SI」)パートナー、ベンダーの事業に及ぼす影響、当社のクラウド型サービスや製品に対するデータセキュリティ侵害、または当社従業員もしくは顧客のデータへの不正アクセス、競合環境およびその変化、不確実な規制環境下における人工知能(AI)および機械学習の開発・活用に関する課題、当社従業員によるAIの利用が当社ビジネスにもたらしうるリスク、当社製品・サービスのエラーまたは障害、ならびに当社が依拠する第三者サービスプロバイダーのサービス中断または障害、当社のサービス収益は、ライセンス、サブスクリプションおよびサポート収益に比して粗利益率が低いこと、当社の製品開発および販売サイクルは長期化する傾向があり、当社の管理が及ばない要因に左右されうること、新たな規制・法令(セキュリティ、プライバシー、AI・機械学習、税制、会計基準を含むが、これらに限定されない)の影響、当社が第三者の知的財産権を侵害しているとする主張、世界的な経済情勢の悪化がP&C保険業界、特にIT支出に与える悪影響、当社のサービスおよび製品の販売が、当社のプロフェッショナルサービスおよびSIパートナーの品質に大きく依存していること、重要人材の喪失リスク、為替レートの変動を含む国際事業運営に伴う課題、その他のリスクおよび不確実性。過去の実績は将来の結果を示すものではありません。 本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点におけるガイドワイアの見解を示すものです。その後の出来事や進展により、当社の見解が変更される可能性がありますが、当社は、新情報、今後の出来事、その他いかなる理由によっても、将来の見通しに関する記述を更新または修正する意思も義務も負いません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付以降の当社の見解を示すものとして依拠されるべきではありません。
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