「災害時連携NPO等ネットワーク設立１０周年記念シンポジウム」への協力・登壇
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、内閣府が実施する令和７年度のモデル事業である「官民連携による被災者支援体制整備」の一環として開催された「災害時連携NPO等ネットワーク設立１０周年記念シンポジウム」（主催：京都府・災害時連携NPO等ネットワーク）へ協力し、２０２５年１０月１８日に登壇しましたことをお知らせします。
１．背景
近年、気候変動による自然災害の激甚化は、日本の地域社会における大きな社会課題であり、地域社会全体で災害への備えを強化し、レジリエンスを高めることが重要な課題となっています。損保ジャパンは、持続可能な社会の実現に向けた取組みの一環として、「防災ジャパンダプロジェクト※１」など、平時からの防災教育を推進しています。このたび「災害時連携NPO等ネットワーク設立１０周年記念シンポジウム※２」へ協力し、「民間視点から見る災害に強い社会の実現」をテーマに講演しました。
２．概要
損保ジャパン京都支店では、２０２３年３月に災害時連携NPO等ネットワーク、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター、特定非営利活動法人京都丹波・丹後ネットワークと包括連携協定を締結しました。平時より相互に支え合い、つなぎ合い、つながり合う取組みとして、災害時連携NPO等ネットワークが主催するシンポジウムに参画しています。
今回のシンポジウムは、２０２５年１０月１８日に立命館大学朱雀キャンパスにて開催され、合計で９０名近く（会場参加者：６０名、他関係者：２８名）の府民の皆さんや自治体職員等が参加しました。
京都橘大学の岡田知弘学長による基調講演、認定特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の明城徹也事務局長による話題提供に続き、当社は民間からの話題提供として、災害発生時の対応など平時から全国各地で実施している防災教育について紹介しました。
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３．今後について
ＳＯＭＰＯグループのパーパスである「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、あらゆるステークホルダーとの協働により、「損保ジャパンでよかった。ＳＯＭＰＯでよかった。」と言っていただける会社を目指し、地域コミュニティの強化や、災害に強い地域社会の実現に取り組んでいきます。
※１ 防災ジャパンダプロジェクト
https://www.sompo-japan.co.jp/csr/environment/eco/bousai/
※２ 災害時連携NPO等ネットワーク設立10周年記念シンポジウム
https://hitokoe-npo.jp/3679
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以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
