国の成長戦略に呼応し、企業の環境負荷低減とビジネス成長を支援する「サーキュラーDXサービス」を提供開始！
メンバーズ
デジタルを起点にサーキュラーエコノミーへの移行からビジネス加速までをデザイン・サーキュレート・バリューの3プロセスを軸としたプログラムで伴走支援 専門組織「サーキュラーDXカンパニー」も設立
DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野 明彦、東証プライム：2130、以下「メンバーズ」）は、企業向け「サーキュラーDXサービス」の提供を2025年10月30日より開始します。
本サービスは、企業によるサーキュラーエコノミー（CE）への移行と、その後のビジネス成果創出に重要な、「デザイン（設計）」、「サーキュレート（循環）」、「バリュー（価値化）」の3プロセスを軸としたプログラム構成が特徴です。デジタルを起点に、経営や環境負荷などの現状評価から目標策定、国際規制対応に向けたデジタル基盤の構築・運用、ビジネスモデルの設計・運用、マーケティング支援までを、一気通貫で支援します。デジタルスキルやGXリテラシーを兼ね備えたプロフェッショナル人材が伴走支援し、循環型・低環境負荷な製品・サービスの市場創出と持続的なビジネス成長の両立を実現します。
サービス提供に先駆けて、専門組織「サーキュラーDXカンパニー」を2025年10月1日に設立しています。
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背景
気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失など、地球規模で複合的な環境危機が生じており、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした従来の経済モデルであるリニアエコノミー（直線型経済）は限界を迎えています。自然の再生と経済成長を両立させる新たな経済システムであるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行が急務です。
欧州では、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」（ESPR）などサーキュラーエコノミー政策が次々と導入されており、日本政府も、2024年6月にサーキュラーエコノミーの実現を国家の成長戦略の柱として明確に打ち出しています（※1）。企業には、規制への対応、製品・サービスのライフサイクル全体を見据えた設計思想の転換、新たなビジネスモデルへの変革、サプライチェーンの再構築、循環利用促進のための生活者との長期的な関係構築などが求められています。
メンバーズは、取引先企業と共に社会課題をビジネスで解決することを目指し、2023年8月より「脱炭素DXサービス」を提供しています。大手企業を中心にサステナブルマーケティングや環境負荷が低いサービスデザインなど、デジタルを起点に持続的なビジネス成果の創出と脱炭素の取り組みを支援してきました。
支援の中で、企業からは、現状リスクの把握が不十分、欧州のデジタル製品パスポート（DPP）対応に必要なサプライチェーンの情報管理が困難、事業構造転換に遅れといった、サーキュラーエコノミーへの移行とビジネス成果創出に関する課題について、相談・ニーズが継続的に高まっています（※2）。またメンバーズが実施した調査では、サーキュラーエコノミーの取り組みにあたっての障害要因として、「専門人材の不足」が1位に挙げられています（※3）。
これらを受け、専門組織「サーキュラーDXカンパニー」を設立し、「サーキュラーDXサービス」の提供を2025年10月30日より開始します。
「サーキュラーDXサービス」概要
（１）特徴
- 3プロセスを軸としたプログラム構成- - サーキュラーエコノミーへの移行とビジネス成果の創出に重要な、ビジネスモデルの緻密な「デザイン（設計）」、資源を活かし続ける「サーキュレート（循環）」、確実な収益を実現する「バリュー（価値化）」の3プロセスを軸としたプログラムで構成- デジタルを起点に構築から運用までを一気通貫で支援- - 現状評価から目標策定、国際規制対応の基盤構築・運用、ビジネスモデル設計・運用、マーケティング支援までを、一気通貫で支援するプログラムを取り揃え- 独自のフレームワークによる診断・設計- - サーキュラーエコノミー移行に必要なリスク診断や、「サーキュラリティ・デッキ」などを用いたビジネス設計を提供（※4）- データの収集・活用- - デジタル製品パスポート（DPP）対応のデジタル基盤の構築や循環プロセスで得られるデータ活用など、サーキュラーエコノミー移行へ向けたDX推進を支援- プロフェッショナル人材による伴走支援と成果創出- - デジタルスキルやGXリテラシーを兼ね備えたプロフェッショナル人材が、伴走支援- - 循環型・低環境負荷な製品・サービスの市場創出とビジネス成長の両立を実現
（２）サービス全体像
経営リスク診断から、サーキュラーエコノミーモデルの構築、運用までを支援します。
- １.サーキュラーエコノミーモデル現状評価- - 独自のフレームワークを用いた「リスク診断サービス」により、資源価格高騰や炭素税といった規制強化に伴うリニアエコノミービジネスにおける経営リスクを定量的に診断・分析- - サーキュラーエコノミーモデル構築に向けた優先課題の抽出- ２.サーキュラーエコノミーモデル構築- - 独自のフレームワークであるサーキュラリティデッキなどを活用し、サーキュラーエコノミーの社内理解から、事業モデルの立案、サプライチェーン全体を通した回収スキーム・再販売モデルの設計などを支援- - 製品のサービス化（PaaS）など企業のアセットを活かした循環型ビジネスモデルを設計（※5）- ３.サーキュラーエコノミーモデル運用支援- - 欧州のデジタル製品パスポート（DPP）対応のデジタル基盤構築・運用支援から、プロセスで得られたデータを基にしたプロダクト開発支援・循環利用促進のための生活者との双方向のマーケティングなどを支援
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（３）想定される企業・担当部門
- 製造業、日用品・消費財・アパレル業、建設業、不動産業、小売業などの企業- 研究開発・設計、生産・製造、調達・購買、営業、マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン部門などの担当者
（４）サービス詳細および問い合わせ
- URL：
https://www.members.co.jp/services/ddx/circular-economy- 問い合わせ先：cdx@members.co.jp
株式会社メンバーズ 専務執行役員 兼 サーキュラーDXカンパニー 社長 西澤 直樹よりコメント
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資源枯渇や規制強化が進む中、サーキュラーエコノミーへの移行は企業の未来を左右する経営課題です 。私たちはデジタル・AIをフル活用し循環型・低環境負荷な製品・サービスの市場創出を通じて環境負荷の低減と持続的なビジネス成長の両立を支援します。そして、企業と共に、限りある地球の資源を活かし続ける経済モデルへの変革をリードしてまいります。
※1：「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」（ESPR：Ecodesign for Sustainable Products Regulation）は、EUが策定し2024年7月18日に発効。従来のエコデザイン指令を改正したもので、EU域内で流通する製品の仕様における持続可能性要件の枠組みを定めた。
日本では、2024年6月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2024.pdf）」が閣議決定。循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行が国家戦略の一つとして明記された。
※2：デジタル製品パスポート（DPP：Digital Product Passport）は、EUの政策で推進されている、製品のライフサイクル全体（原材料、製造、修理、リサイクルまで）の持続可能性に関する情報を記録したデジタル証明。
※3：メンバーズの「日本企業のサーキュラーエコノミー実態調査2025」（2025年10月調査）より。
※4：サーキュラリティデッキは、サーキュラーエコノミーの原則を理解し、企業内での共通理解や言語化、サーキュラーエコノミーに向けた新しいアイデアや取り組むべきアクションを特定するフレームワークをカードデッキにしたもの。メンバーズでは、サーキュラリティデッキを活用したワークショップを提供している。
（
https://www.members.co.jp/services/ddx/circularity-deck）
※5：製品のサービス化（PaaS：Product as a Service）は、製品を販売するのではなく、製品の利用や提供する機能に対して課金し、製品をサービスとして提供するビジネスモデル
メンバーズの脱炭素関連事業
メンバーズでは取引先企業と共に、気候変動問題をはじめとした社会課題をビジネスで解決することを目指しています。2023年には、脱炭素社会実現に向けた専門組織「脱炭素DXカンパニー」を設立、デジタルを起点に持続的なビジネス成果の創出と脱炭素の実現を支援する「脱炭素DXサービス」の提供や、デジタルスキルを兼ね備えたGX人材の3カ年で1,000人輩出などを進めています。
また、企業によるサーキュラーエコノミーへの移行と、その後のビジネス成果創出の支援へ向け、2025年10月に専門組織「サーキュラーDXカンパニー」を設立。「サーキュラーDXサービス」の提供を開始しています。
（１）脱炭素DXカンパニー
１.脱炭素DXサービス
脱炭素DXカンパニーでは、企業の脱炭素推進をビジネス機会と捉え、サステナブルマーケティングや環境負荷が低いサービスデザインなど、企業のビジネス成果に繋げる包括的なサービスを提供しています。
- 脱炭素DXカンパニー- URL：
https://ddx.members.co.jp
２.GX人材育成・輩出
独自プログラムやスキル定義を通じて、3カ年で1,000人のGX人材の育成・輩出を目指しています。
- デジタルスキルを兼ね備えたGX人材を3カ年で1,000人輩出へ～2035年までにGX人材270万人が必要に。AIなどデジタル専門スキルとサステナビリティ経営に関するGXリテラシーを有した「脱炭素DX人材」を育成・輩出、2025年3月に第1期200人の輩出を目指す～（2024年8月22日）- URL：
https://www.members.co.jp/company/news/2024/0822
（２）サーキュラーDXカンパニー
サーキュラーDXサービス
サーキュラーDXカンパニーでは「デザイン（設計）」、「サーキュレート（循環）」、「バリュー（価値化）」のプロセスを軸に、企業によるサーキュラーエコノミーへの移行から、その後のビジネス成果創出までを一貫して支援。デジタルスキルやGXリテラシーを兼ね備えたプロフェッショナル人材が伴走支援し、企業における環境負荷の低減と持続的なビジネス成長を実現します。
- カンパニー社長：西澤 直樹- 設立日：2025年10月1日- 所在地：東京都中央区晴海1丁目8番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階）- 事業内容：サーキュラーエコノミー支援事業- お問い合わせ：cdx@members.co.jp- URL：
https://www.members.co.jp/services/ddx/circular-economy
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メンバーズについて
メンバーズは、デジタル人材の伴走による企業へのDX現場支援事業を展開しています。AI、サービスデザイン・UX、プロジェクトマネジメント、プロダクト・システム開発、データ活用、マーケティング、SaaS活用、脱炭素DXといった事業領域において、高い専門スキルを持つデジタル人材が、取引先企業のチームの一員として、上位戦略を理解し実行工程に落としながら、内製型のDX推進を伴走支援することが特徴です。デジタル人材は、「あたかも社員」としてバリューを発揮し、取引先企業の組織の一員として成果向上を実現させます。
また、メンバーズではグループミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」とVISION2030（2030年の目指す姿）「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」を掲げ、CSV（Creating Shared Value、共通価値創造）経営を実践しています。取引先企業へのCSV経営推進支援や、メンバーズ自身の率先したさまざまな取り組みを通じて、企業活動による社会課題の解決を目指しています。1995年設立。2025年6月に設立30周年。東証プライム上場。
（１）会社概要
- 社名：株式会社メンバーズ- 所在地：東京都中央区晴海1丁目8番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階）- 代表者：代表取締役社長 高野 明彦- 資本金：1,059百万円（2025年9月末時点）- Webサイト：
https://www.members.co.jp/- SNS- - Facebook：
https://www.facebook.com/Memberscorp- - X（旧Twitter）：
https://x.com/Members_corp- - LinkedIn：
https://www.linkedin.com/company/members-co--ltd/
（２）専門カンパニーとは
取引先企業のビジネス変革・内製化DXの推進を支援するため、高付加価値なモダン技術領域に特化した社内専門組織であるカンパニー制度の拡大を推進しています。2025年10月1日現在、AI、データ活用、SaaS活用、脱炭素DXなど、多種多様なDX領域において22社の専門カンパニーが事業を展開し、DX現場支援により企業のDX投資のROI最大化実現を目指しています。
カンパニー一覧：
https://www.members.co.jp/company/groupsプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
