日本TCS、SDV開発支援サービスの取り組み加速で三菱商事と連携
日本TCS
モビリティ業界への貢献拡大とプレゼンス向上を目指し覚書を締結
2025年10月30日 | 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン、以下、日本TCS）は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下、三菱商事）と、モビリティ領域における戦略的パートナーシップの構築を目指す、覚書（MoU）を締結したことを発表しました。
本覚書に基づき、三菱商事は大手自動車メーカーとのパートナーシップを活かし、日本TCSの先進的なテクノロジーサービスおよびソリューションの導入を支援します。両社は協業を通じて、新たな事業機会の創出と両社の企業価値向上を目指します。
対象となる技術分野には、ソフトウェアによって機能が定義される次世代車両（SDV: Software-defined Vehicle）をはじめ、電気自動車（xEV）、自動運転技術、車両と外部の通信を可能にするコネクテッド技術、そしてAI（人工知能）の実装などが含まれます。日本TCSは、これらの先進技術分野における取り組みを、更に加速していきます。
日本TCS 代表取締役社長のサティシュ・ティアガラジャンは次のように述べています。
「三菱商事との戦略的パートナーシップは、日本TCSにとって大変意義深いものです。現在、モビリティ業界はSDV、電動化、自動運転、コネクテッド技術、AIなど、かつてない変革の時代を迎えています。両社の強みを結集し、日本の自動車産業のイノベーションを加速させることで、社会課題の解決と新たな価値創出に貢献してまいります。今後も日本TCSは、最先端のテクノロジーとグローバルな知見を活かし、お客さまやパートナーの皆さまと共に、持続可能なモビリティ社会の実現を目指してまいります。」
三菱商事 モビリティグループCEOの若林茂氏は次のように述べています。
「TCSは60年近い歴史を持つ世界有数のITサービス企業であり、モビリティ業界において日系OEMも含め数多くのグローバル企業にデジタルソリューションを提供してきています。また日本TCSは、日本の企業文化とグローバル最先端の技術潮流の双方に深く精通した、非常に稀有な存在です。顧客の課題を的確に分析し、実行可能なソリューションを提案する力と経験を十分に備えた、高度なIT人材を多数擁しています。今後インドの卓越したIT技術力と、日本の自動車産業が持つものづくりの強みは、非常に高い親和性を持ち、日印の協働によるシナジー創出が強く期待されます。ソフトウェア人材の確保と育成が業界全体の戦略課題となる中、日本TCSは100年に一度の大変革期に挑む日本のモビリティ業界にとって未来を切り拓く重要なパートナーです。三菱商事も、その挑戦を力強く支援してまいります。」
以上
三菱商事について
三菱商事は、世界中に広がる連結対象会社と協働しながらビジネスを展開しています。地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、 貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。
三菱商事モビリティグループは、乗用車・商用車の海外現地生産・販売、販売金融、アフターセールス等、自動車関連のバリューチェーンをASEANはじめグローバルに展開するとともに、モビリティ×エネルギー×データ（DX）×新サービス創出を組み合わせて多様な顧客ニーズに応え、社会課題を解決するモビリティサービス事業を推進しています。
三菱商事の詳細については、
www.mitsubishicorp.comをご覧ください。
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）について
日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」 を構築し、タタコンサルタンシーサービス（TCS） の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。
日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
日本TCSの詳細については、
www.tcs.com/jp-jaをご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
