南海トラフ地震に備えた「避難所DX受付体験会」を開催
泉大津市
― 株式会社バカンと連携し、避難者受付のデジタル化を検証 ―
泉大津市は、令和7年11月5日（水）に実施する「大阪880万人訓練」に合わせ、津波避難訓練と連動した「避難所DX受付体験会」を開催いたします。
本体験会では、株式会社バカン（本社：東京都中央区、代表取締役：河野剛進。以下「バカン」という。）が提供する避難者マネジメントシステムを活用し、従来の紙による避難所受付業務をデジタル化する実証的な取組を行います。
泉大津市は南海トラフ地震により最大4.4メートルの津波到達が想定されており、平時からの避難体制の強化が急務です。
令和7年11月5日（水）午前は、津波浸水想定区域にある小・中学校・こども園・自主防災組織など 約1,500名が 3つの避難ルートから指定避難場所へ避難する大規模な津波避難訓練を実施します。
本市は、令和6年１月の能登半島地震で、甚大な被害を受けた石川県へいち早く物的・人的支援を行い、 同年1月2日から6月1日まで職員25名を継続的に被災地へ派遣し、現地の課題や支援の実情を“自分ごと”として強く意識する貴重な学びと経験を積んできました。
こうした経験を踏まえ、令和６年11月４日には、市制施行82年の歴史で初となる「大防災訓練」を実施。そこで課題として再認識されたのが「避難者情報の効率的な把握と適切な対応」でした。
これまでの避難所の受付には、以下の課題がありました。
- 受付手続に時間を要し、受付が混雑する- 名簿の作成の正確性・共有性に課題がある- 避難者・物資情報の整理や報告に時間を要する
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避難所受付の様子 / 大防災訓練 / 2024.11.4
また、能登半島地震では、職員の多くが被災し、参集率が2割～4割程度、避難所の3割強が未開設となりました。本市でも同様の事態が発生する可能性があり、地域住民による避難所運営（自主防災組織との協働）が不可欠です。限られた人員で迅速に避難所を開設・運営するため、避難者情報管理の効率化が求められます。よって、本市が令和3年2月に「避難所に係る情報の提供に関する協定」を締結しているバカンとの間で、避難所運営のデジタル化を実証します。
名称：避難所DX受付体験会
日時：令和7年11月5日（水）13:00～14:30
場所：泉大津市立旭小学校（昭和町2-27）
参加者：市職員、自主防災組織、NPO法人泉大津自主防災会、防災女子部 ほか 約80名
協力：株式会社バカン
- バカン 避難者マネジメントシステムを活用した避難所入所受付- カードリーダーによる受付（マイナンバーカードまたは運転免許証）- スマートフォンによる二次元コード読取による受付- 紙の避難者カードによる従来方式との比較- 受付から名簿作成・避難者管理までの業務効率検証- 管理画面を用いたリアルタイム情報共有のデモンストレーション
- 受付手続の時間短縮と混雑緩和- 避難者情報の正確・迅速な把握- 安否確認や避難者支援の迅速化- 災害対策本部との情報連携の高度化- 職員負担の軽減と避難所運営力の向上- データベース化による業務効率の向上
【午前の部】津波避難訓練
[表1:
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【午後の部】避難所DX受付体験会
[表2:
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
