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「弥生給与 Next」令和7年分 年末調整機能をリリース

弥生株式会社

「弥生給与 Next」令和7年分 年末調整機能をリリース

最新の法令対応とユーザーの声を反映した機能拡充で、年末調整のデジタル化をサポート


 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」の令和7年分年末調整機能を10月30日(木)より提供開始しました。今回の年末調整機能は、令和7年度税制改正や各種申告手続きに対応し、より効率的な年末調整業務を実現します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15865/340/15865-340-d1dd41bcf6beb47f53a49d467a2fa62d-1201x614.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 2025年の年末調整では、令和7年度税制改正により基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の新設など、多岐にわたる法改正が行われます。こうした法改正の年末調整への影響は、企業の人事・労務担当者にとって複雑かつ負担の大きいものとなっています。基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の新設など、申告内容や帳票様式の変更が求められる中で、正確かつ効率的な対応が強く求められています。
 こうした環境変化に対応するため、クラウド給与サービスである「弥生給与 Next」は、今回の法改正にも対応し、どこからでもアクセスできる利便性を提供しています。


 また、紙やExcelによる煩雑な作業をデジタル化し、申告情報の収集・確認・帳票出力・データ管理までを一元化することにより、担当者の作業負担を大幅に軽減し、ミスや漏れの防止、業務の効率化を実現します。
 さらに、実際のユーザーから寄せられた声をもとに、現場で本当に役立つ機能改善を積極的に取り入れています。「法令対応」と「現場の使いやすさ」の両立を追求し、企業の年末調整業務をより安心・便利にサポートします。

「弥生給与 Next」は最新の法令対応に加えて、ユーザーの声を反映し、より使いやすく、実務に即した年末調整業務をサポートします。今後もユーザーの皆さまのご意見をもとに、さらなる機能向上に努めてまいります。


 弥生は、これまで蓄積したさまざまなデータを活用し、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、半歩先を見据えた価値提供で中小企業の道筋を照らす存在を目指します。日本のスモールビジネスを支え続け、日本の経済全体の活力向上に貢献していきます。

主なアップデート内容
<令和7年度税制改正への対応>
・基礎控除の見直し
合計所得金額に応じて最大95万円まで引き上げられた新基礎控除額に対応。
所得区分ごとの控除額自動判定により、従業員の申告ミスや計算ミスを防止します。


・給与所得控除の引き上げ
最低保障額が55万円から65万円に引き上げられた新制度に対応。
年収190万円以下の方も正しく控除が適用されます。


・特定親族特別控除の新設
19歳以上23歳未満の親族(大学生等)を扶養する場合、最大63万円の特別控除が受けられる新制度に対応。
該当する従業員の申告書作成・控除額計算も自動化しています。


・扶養親族等の所得要件の改正
扶養控除・配偶者控除等の所得要件が48万円から58万円に緩和された新基準に対応。
新たに扶養対象となる家族がいる場合も、システムが自動で判定します。


・最新様式・帳票に完全対応
国税庁が公表する新様式(基礎控除申告書、特定親族特別控除申告書等)に対応。
提出書類の作成・管理もスムーズに行えます。


<ユーザーの声を反映した機能拡充>
・年調明細一覧の新設・出力機能の強化
これまで多くのユーザーが要望していた「年調明細一覧」画面を新たに搭載。
複数従業員の年末調整結果を一覧で確認でき、チェックや管理が大幅に効率化されました。
年調明細はPDF・CSV形式での出力にも対応。保存や社内共有、バックアップが容易になりました。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15865/340/15865-340-bfa706c3c1816c0e9777cf16e722e057-1644x1069.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



・収集方法の確認・入力画面の改善
申告状況を一覧で把握できる画面を刷新しました。
申告の有無や進捗状況が一目で分かり、未提出者へのリマインドメール送信や、一括確認済み処理も可能になりました。メモ欄や部門表示など、実務担当者の管理業務をサポートする機能も追加しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15865/340/15865-340-3b7b9b19d8a6427d6fde2c00634065d0-1390x789.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



・従業員画面の改善・保険料控除・添付忘れ防止
保険料控除や住宅ローン控除の入力画面を見直し、添付書類がない場合には注意喚起を表示。
提出漏れやミスを未然に防ぎます。
配偶者有無の確認や、家族情報の自動判定機能も強化。従業員が迷わず正確に申告できるよう、画面設計を改善しました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15865/340/15865-340-0c736b44c53b0e91bfb8500351b0754e-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



キャンペーン情報
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15865/340/15865-340-9a95fc35ca575064b5da3bf2960f8439-1800x927.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 「弥生給与 Next」では、2025年10月1日~2026年1月31日の期間中、年契約でお申し込みいただいた方を対象に、2か月連続で給与明細を作成された方全員にAmazonギフトカード(Eメールタイプ)をプレゼントする「弥生給与 Next」スタート応援キャンペーンを実施中です。


キャンペーン詳細:https://www.yayoi-kk.co.jp/cp/kyuyo-next-2510/



【弥生株式会社について】
弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
弥生の強みであるお客さまとのネットワーク、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、パートナーとのリレーションシップを、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、中小企業の皆さまがありたい姿へ進むことを支援してまいります。


代表者:代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者(CEO) 武藤 健一郎
創業:1978年
従業員数:937名(2024年9月現在)
事業内容:業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地:東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21F
URL: https://www.yayoi-kk.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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