延岡学園 情報テックリート科、「保護者負担実質ゼロ」を実現
延岡学園
～深刻なセキュリティ人材不足に応える。高卒でSOCの最前線へ～
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学校法人 延岡学園（宮崎県延岡市、理事長:佐藤嘉剛）は、2026年4月新設の「情報テックリート科」において、国の就学支援金や奨学給付金などの公的支援と、エンダウメント投資的な取り組みによる給付型奨学金を組み合わせることで、入学から卒業までの3年間、保護者の実質的な経済負担をゼロとする計画を発表します。深刻化するサイバーセキュリティ人材不足という社会的課題に応えるため、前田健晴氏（北浜キャピタルパートナーズ株式会社 創業者・代表取締役会長兼CEO）によるエンダウメント投資的な取り組みの支援のもと、経済状況に関わらず、すべての生徒が経済的な心配なく学びに集中できる教育環境を実現します。
深刻化するサイバーセキュリティ人材不足
近年、アスクルやAmazonなど大手企業を狙ったサイバー攻撃が増加し、企業規模を問わず被害が拡大しています。その一方で、セキュリティ人材の不足は深刻です。
ISC²（国際サイバーセキュリティ人材団体）の調査では、日本国内で約11万人のセキュリティ人材が不足しているとされており、企業の約8割が「セキュリティ人材が不足している」と回答しています（出典:MM総研「民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の動向調査」）。さらに、経済産業省の調査によれば、2030年に向けてIT人材全体で最大約79万人の不足が予測されております。
現在のサイバー攻撃の状況は待ったなしであり、即戦力となる人材が求められています。しかし、高度なスキルと分析力が求められるセキュリティ業務では、人材の育成には相当な期間を要することが指摘されています。実務経験を通じたOJTなど継続的なスキル習得が必要とされています。
延岡学園の決断：保護者負担実質ゼロの実現
このような深刻な人材不足に対応するため、延岡学園は即戦力となるセキュリティ人材を高校段階から育成する「情報テックリート科」を新設します。
セキュリティ人材の育成は国家的な緊急課題です。才能ある若者が、経済的な理由でこの分野への挑戦を断念することがあってはなりません。延岡学園は、すべての生徒に等しく学びの機会を提供し、経済状況に関わらず、意欲と能力のある人材を育成することが社会的使命であると考えます。
そこで延岡学園は、2026年4月入学生から、3年間の保護者の実質的な経済負担をゼロとすることを決定しました。
この実現を可能にするのが、国の就学支援金や奨学給付金などの公的支援と、エンダウメント投資的な取り組みによる給付型奨学金の組み合わせです。
エンダウメント投資的な取り組みとは
エンダウメント投資とは、大学などの教育機関が寄付金を基金として集め、その資産を長期運用し、運用益を教育・研究活動に活用する投資手法です。ハーバード大学などで活用される資金運用モデルであり、安定した収益をもとに学びの質向上や教育環境の充実を図る仕組みです。
今回、延岡学園では、前田健晴氏（北浜キャピタルパートナーズ株式会社 創業者・会長・CEO）が個人として運用を企画し、その運用益を延岡学園に寄付する形式で、このエンダウメント投資的な取り組みをスタートします。前田氏は、上場企業の創業者であり、金融会社を一から立ち上げ、現在も現役で金融業界の最前線に立つ経営者です。今回、資金支援だけでなく、株式トレードや金融工学の講師としても教壇に立ち、生徒たちに実践的な金融知識と資産運用の力を直接伝えます。
すでにIT人材育成や若手育成に関心を持つ複数の民間賛同者も現れており、個別に協議を進めています。まずは前田氏個人からスタートし、賛同者を広げながら、より多くの支援が集まるスキームへと発展させていく計画です。
そして将来的には、情報テックリート科の卒業生が、この循環の担い手となることを目指しています。情報テックリート科では、IT技術だけでなく、株式トレードや金融の知識も学び、技術者として、また資産運用者としての力を身につけます。良質な教育を支えてくれた周囲のサポートに感謝し、将来は自らがサポートする側に回って社会の良い循環を創り出す--このような志を持った卒業生が増えることで、本来のエンダウメント投資の実現を目指します。ハーバード大学などで実証されているこの循環モデルを、延岡から始めます。
国内高校では極めて珍しいこの取り組みにより、持続可能な教育資金を確保し、保護者負担実質ゼロという画期的な教育環境を実現します。
※授業料や施設設備費等の校納金は保護者に対して請求されますが、国の就学支援金や奨学給付金などの公的支援と、給付型奨学金を組み合わせることで全額をカバーします。そのため、保護者の実質的な負担はゼロとなります。保護者は就学支援金制度への申請が必要です。
保護者負担実質ゼロに込められた理念
保護者負担実質ゼロには、二つの意味があります。
一つは家計の負担軽減。そしてもう一つは、生徒たちが家庭への負担を気にすることなく、自分の使命と向き合える環境をつくることです。
経済的な心配から解放されることで、生徒は「なぜ自分はここで学ぶのか」「社会にどう貢献するのか」という本質に向き合うことができます。セキュリティ専門家、データサイエンティスト、AIエンジニア--どの道を選ぶにせよ、IT・セキュリティ分野での成長に集中できる。それが情報テックリート科の目指す教育です。
この取り組みは、セキュリティ人材育成という社会的使命があるからこそ実現するものです。国家的な緊急課題である人材不足に応えるため、延岡学園は新たな一歩を踏み出します。
育成する人材像と卒業後のキャリア
情報テックリート科では、プログラミング、データ分析、サイバーセキュリティの基礎から、AIツールやクラウドサービスの活用まで、実践的なIT教育を展開します。特に「ホワイトハッカー」の育成に力を入れ、サイバー攻撃から企業や組織のシステムを守る技術者の養成を推進します。
さらに、延岡学園は北浜キャピタルパートナーズおよびSUN Digital Transformation株式会社（東京都港区、代表取締役:水元宏治）と共同で、2029年度までに延岡市内にSOC（Security Operation Center/セキュリティ運用監視センター）拠点を開設する考えです。
卒業生は、このSOC事業をはじめとするセキュリティの最前線で、高校卒業後すぐに即戦力として活躍できる道が開かれています。
想定される職種
- ホワイトハッカー- SOCアナリスト- データサイエンティスト- AIエンジニア- プロンプトエンジニア
コメント
延岡学園 理事長 佐藤嘉剛
「セキュリティ人材の不足は、日本の未来を左右する重要な課題です。延岡から、この社会的使命に応える人材を輩出することで、教育が地域と日本の未来を変える原動力になると確信しています。保護者負担実質ゼロという環境で、生徒たちが思う存分学び、成長できることを心から願っています」
北浜キャピタルパートナーズ株式会社 創業者・代表取締役会長兼CEO 前田健晴
「延岡における情報テックリート科とSOC構想は、教育と実業を融合した地方創生モデルの第一歩です。高専や大学とは異なる"高校発の実践教育"から、真の即戦力を輩出します。保護者負担実質ゼロの実現により、才能ある若者が経済的な壁に阻まれることなく、この分野に挑戦できる環境を整えました。私自身も講師として教壇に立ち、金融と資産運用の力を伝えることで、技術者であると同時に、自らの未来を切り拓く力を持った人材を育てていきます」
SUN Digital Transformation株式会社 代表取締役 水元宏治
「サイバー攻撃は待ってはくれません。だからこそ、高校段階からの実践教育で、すぐに現場で戦える人材を育てたいと考えています。延岡から始まるこの挑戦が、日本のセキュリティ産業を支える新しい波となることを期待しています」
今後の展望
今後は、2026年4月の開設に向けて、カリキュラムの最終調整、SOC実習環境の整備、企業向け共同演習プログラムの設計を進めます。2027年度以降には、情報テックリート科の卒業生が実際にSOC業務に従事する体制を整備予定です。
5年間で情報テックリート科から約700名の卒業生を輩出し、そのうち約350名がSOC業務に従事することを想定しています。さらに、地域外からの人材流入も見込み、5年後には延岡市のSOC拠点で約1,000名規模の雇用創出を目指します。
延岡から始まる新しいセキュリティ産業の波が、地方から日本全体へ広がることを目指します。
学生募集概要
募集人数: 70名（2クラス）
選抜方法:
- 一般入試- 自己推薦入試
※成績だけでなく、学習意欲と将来性を重視した選考を行います
保護者負担
3年間実質ゼロ（国の就学支援金や奨学給付金などの公的支援と、エンダウメント投資的な取り組みによる給付型奨学金の活用による）
※保護者負担実質ゼロの対象：授業料、入学金、制服代、施設拡充費、施設設備費、後援会費、生徒会費、環境費、ICT推進費、教科書代、教材費、スクールバス代、諸納金
【本件に関するお問い合わせ】
学校法人 延岡学園 情報テックリート科事務局
〒882-0041 宮崎県延岡市大峡町7820番地
Tel:0982-33-3227
Mail:techlete@nobeokagakuen-ed.jp
HP:
https://nobeokagakuen-ed.jp/techlete
出典
ISC²「Cybersecurity Workforce Study」日本版（2023）
MM総研「民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の動向調査」
経済産業省「IT人材需給に関する調査」
*TECHLETE（テックリート）は、Technology（テクノロジー）、Athlete（アスリート）、Elite（エリート）を掛け合わせた、イノベーションに挑む次世代のIT人材を表します。「TECHLETE（テックリート）」は北浜キャピタルパートナーズ株式会社の登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
