法人が利用可能な補助金・助成金が見つかる「GVA 補助金診断」を開始しました
GVA TECH株式会社
リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）が運営する法人登記クラウドサービス「GVA 法人登記」やオンライン商標登録「GVA 商標登録」の関連サービスとして、法人の補助金・助成金を検索できる「GVA 補助金診断」を開始したことをお知らせします。
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GVA TECH株式会社では、企業の登記手続きを支援する「GVA 法人登記」を2019年より展開し、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業など25,000社以上の法人でご利用いただいております。
2025年5月には、商標登録の出願書類の作成を支援する「GVA 商標登録」をβ版としてサービス開始し、4ヶ月のβ版期間を経て2025年8月に正式サービス提供を開始しております。
登記申請を中心とした法務手続きは、会社規模に関わらず、中小企業や創業間もない企業でも同じ手続きが必要なため、予算や人的リソースがない企業ほど相対的な負荷が高いという課題がありました。
GVA TECHでは、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとして、これらの問題を解決してまいりました。
このたび、GVA各シリーズが対象とする中小企業・スタートアップ企業向けに、「GVA 補助金診断」をサービス開始しました。補助金や助成金などの制度はこれらの企業にとって有効な経営上の施策ですが、GVA各シリーズを利用されたユーザーへのヒアリングにおいて以下のような課題があることがわかりました。
- 補助金はできれば申請したいけど、自社が使える補助金を探すのが手間- 申請の準備をしたとしてもかならず受給できるかが不明なため労力が無駄になる可能性- 補助金支援企業や士業へ依頼する方法もあるが、それぞれ費用が異なる上に妥当な相場がわからない
このような課題を解決するために「GVA 補助金診断」を開始しました。
■GVA 補助金診断について
「GVA 補助金診断」では、従業員数や予定している経営施策などいくつかの質問に答えるだけで最短5分で受給可能な補助金・助成金の想定金額を提示、希望する場合は申請に向けて支援サービスを受けることができます。補助金や助成金を活用した施策の実施時には新規事業などへの投資が増える可能性も高まるため、変更登記や商標登録が増える相乗効果も見込んでおります。
※支援サービスは株式会社ライトアップが提供します。
GVA TECHでは、今後もさまざまな法務手続きの種類拡充やオプションサービスの追加により、企業における法務手続き業務の効率化を支援してまいります。
GVA 補助金診断はこちら
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?gvatech
■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自分で作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。
作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。
従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となります。
さらに、司法書士や弁護士でない者が、会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。
GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。
GVA 法人登記 WebサイトURL
https://corporate.ai-con.lawyer
■GVA TECH会社概要
会社名 ：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
設立日 ：2017年1月4日
資本金 ：409百万円
事業内容 ：リーガルテックサービスの開発・提供
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）
URL ：
https://gvatech.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
