狭小空間点検ドローン「IBIS2」、国内販売店制度を開始
株式会社Liberaware
～全国26社限定の「Gold Partner」を新設、地域密着の体制で販売網を拡大～
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、当社が開発した狭小空間点検ドローン「IBIS2」（以下「IBIS2」）の更なる普及拡大を目的に、全国規模での販売店制度を2025年11月1日（土）より開始しました。
本制度では、地域ごとに販売・サポートを担うパートナー企業を「Gold Partner」「Silver Partner」として認定し、ドローンによるインフラ点検の社会実装をさらに加速させます。
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■販売店制度開始に至った背景
2023年6月にリリースした「IBIS2」、そして2025年3月にリリースした「IBIS2 Assist」は、全国の企業・自治体の皆さまに幅広くご活用いただいています。また、インフラやプラントなどの設備点検に加え、災害対応の現場でも活用されるなど、IBISシリーズは社会の“見えないリスク”を可視化する技術として高く評価されています。
その導入実績は国内トップクラスを誇り、鉄道、道路、鉄鋼、電力などの大手エンタープライズからも高い信頼を獲得しております。また、今後、ドローン市場は、2025年の4,987億円から2030年には1兆円規模(*1)に拡大すると予測されており、こうした急成長する市場環境の中で、当社は「現場を熟知した企業」とともに全国での展開を加速すべく、本販売店制度を立ち上げました。
当社は、販売店制度を通じて、単なる機体販売にとどまらず、“新たな点検ビジネスを共創するパートナーシップ”を築いていきたいと考えております。
(*1) 参考：インプレス総合研究所 ドローンビジネス調査報告書2025
■販売店制度の概要
本制度は、「IBIS2」を活用し新たな事業を展開したい企業に向けたもので、当社がこれまで培ってきた営業・マーケティング・点検技術のノウハウを提供しハンズオンでの支援を行うことで、販売店として「IBIS2」セットを販売いただくものです。また、当社からは販売店へ「IBIS2」を用いた点検スキルの獲得も支援し、点検サービスを提供できる体制も確立していきます。販売店のカテゴリは「Gold Partner（1次販売店）(*2)」「Silver Partner（2次販売店）(*3)」に分別されます。
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販売店制度への加盟後、各販売店は、販売・マーケティング・1次対応業務を担い、当社は講習会の実施や修理対応などの技術支援を行います。
＜エリア別「Gold Partner」加盟社数＞
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(*2) 「Gold Partner（1次販売店）」の加盟条件等、詳細をご希望の方は当社HPにてお問い合わせください
(*3) 上限を超えた場合は、既存の「Gold Partner」と連携し、「Silver Partner」として参画いただく形を検討します
■ 当社による販売店支援
当社では、パートナー企業の立ち上げを以下の3軸でサポートします。これらの支援により、「IBIS2」を活用した新規事業の立ち上げから事業化までをハンズオンで伴走支援します。
＜営業・マーケティング支援＞
展示会やデジタル広告運用のノウハウ提供、営業同行、共同セミナー企画など
＜事業計画策定支援＞
ターゲット設定から営業プロセス設計まで、当社が培った実践ノウハウをもとに、売上につながる販売戦略づくりを支援
＜技術研修・操縦教育支援＞
実地研修を通じて、「IBIS2」の安全運用および点検サービス実施体制を確立
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：
・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・
レンタルサービス
・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像
処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
ＵＲＬ：
https://liberaware.co.jp/
Ｘアカウント：
https://x.com/liberawareプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
