地方自治体の防災対策を支援するJ-WAVE iが、OpenTextと連携して長野県箕輪町の防災行政情報の伝達を強化
オープンテキスト株式会社
スマホを持たない世帯にも確実に届く、誰一人取り残さない防災情報伝達へ
OpenText（NASDAQ：OTEX、TSX：OTEX、日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦デニース）は本日、長野県箕輪町における防災行政情報の伝達強化を目的として、固定電話や携帯電話への音声一斉配信サービス「OpenText(TM) voiceREACH」が導入されたことを発表しました。この取り組みは、株式会社J-WAVE i（本社：東京都港区、代表取締役社長：小向国靖、以下J-WAVE i）との協力により実現したものです。
J-WAVE iは、自治体向けアプリソリューション「Groupair Plus（グループ・エアー・プラス）」を通じて、自治体と住民間のコミュニケーションの活性化と防災対策の実現を支援してきましたが、スマートフォンやパソコン、インターネット環境を持たない高齢者世帯、過疎地域への避難情報の伝達が課題となっていました。
この課題に対応するため、J-WAVE iはOpenText voiceREACHに着目。voiceREACHは、音声ファイルと配信先リストをWebにアップロードするだけで、大量の宛先に音声メッセージを送信できるサービスです。あらかじめ配信先リストを登録しておけば、送信指示も容易であり、新たな音声メッセージは電話機から直接録音することも可能です。
この両社の連携により、スマートフォンやインターネット環境がない世帯にも、高齢者の避難や避難指示、避難所の開設情報といった、重要な情報を迅速かつ広範囲に伝達することが可能となりました。
株式会社J-WAVE i 自治体ソリューション事業部門 チーフマネージャー 水野 啓太氏は、次のように述べています。
「私たちは、地域の情報格差をなくすことを目指してGroupair Plusを開発してきました。今回、OpenText voiceREACHとの連携により、スマートフォンやインターネット環境がない世帯にも、音声で直接情報を届ける仕組みが実現しました。今後もOpenText社とも協力し、安全安心に暮らせるまちづくりへの総合的な貢献を目指します。」
OpenTextについて
OpenText(TM) は、情報管理ソフトウェアおよびサービスのグローバル・リーディングカンパニーです。ビジネスクラウド、ビジネスAI、ビジネステクノロジーの包括的なスイートを提供し、企業が複雑化するグローバルな問題を解決できるよう支援しています。 OpenText（NASDAQ/TSX: OTEX）の詳細については、
https://www.opentext.com をご覧ください。
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