「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に大丸東京店が参画
株式会社 大丸松坂屋百貨店

~大都市圏での資源循環システム構築に向けた実証事業を開始~
大丸松坂屋百貨店は、経済産業省「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費(広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業)」に参画し、大丸東京店の事業活動で排出される廃プラスチックを実証事業用に提供いたします。本実証事業では、大都市圏における、地域特性に応じた資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材の大規模供給体制に関する課題を分析・検証します。
大丸松坂屋百貨店は、事業活動を通じて、あらゆる環境課題解決(脱炭素・資源循環など)への貢献を目指す「Think GREEN」活動を推進しています。
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1. 背景
近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が加速しています。日本でも資源自律経済の実現を目指した取組が進められていますが、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間の更なる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっています。経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、株式会社三菱総合研究所が上記事業の委託先に採択され、大丸松坂屋百貨店も大都市圏において本実証に参画する運びとなりました。
※令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費(広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業)に係る委託先の採択結果について(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250729001.html
2. 本実証事業の概要
本実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するべく、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指すものです。
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【大都市圏】 (首都圏およびその周辺等を想定)
・特徴:人口密度が高く、商業施設などの店舗・家庭・オフィス・工場等から大量に廃棄される
・課題:域内で特定素材(プラスチック製容器包装等)の廃棄物を大量に回収できるが、全量を
受け入れ可能な大規模選別施設の新設は困難。既存または計画中のリサイクル施設ごとに
回収ルートを構築することにより、効率的な回収・再資源化が可能となる
・実証内容:
‣オレフィン樹脂やPET樹脂等を対象にケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルを実証
‣首都圏全体での循環型サプライチェーンのモデル構築
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3. 本実証事業における当社の役割
本実証事業に参画する大丸東京店は、期間中、複数回にわたり、事業活動で排出する廃プラスチックを大都市圏でのプラスチック資源循環システム構築に向けた課題の分析・検証用に提供いたします。
4. 今後の予定
本実証事業は2026年2月まで実施し、成果報告書として取りまとめます。2026年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定です。
大丸東京店では、店内で勤務されるお取引先様にもご協力いただき、事業活動で発生する廃棄物削減に取り組んでおります。
2025年6月より、店内で発生する紙資源を難再生古紙の再資源化技術を有する古紙リサイクル・製紙会社へ引き渡すスキームに切り替えました。これにより、大丸東京店では、従来、可燃ごみとして処分されていた難再生古紙(例.感熱紙・カーボン紙)が古紙リサイクルされることになり、リサイクル率が大幅に向上しました。
店舗で発生する食品廃棄物のバイオマス化による食品リサイクル率100%を実現しています。廃食油から持続可能な航空燃料(SAF)への資源循環プロジェクト「Fry to Fly Project」に参画しており、飲食店や総菜ショップで発生する廃食油をSAF製造原料として供給しています。
当社含むJ.フロント リテイリンググループは、サステナビリティ方針として「持続可能な社会とくらしのあたらしい幸せの実現に向けて 人びとと共に、地域と共に、環境と共に」を掲げています。
大丸松坂屋百貨店では、ステークホルダーと共によりよい未来を「考える」に想いに込め、「Think SMILE」(当社に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重と笑顔輝く社会の構築)、「Think LOCAL」(店舗を構える地域の魅力発信)、「Think GREEN」(地球環境再生と事業活動の両立)を軸としたサステナビリティ活動に取り組みます。
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■Think GREEN
当社は、ステークホルダーとともに「Think GREEN」活動を通じて、脱炭素社会と資源循環型社会の実現を目指します。事業活動における温室効果ガス排出削減や廃棄物排出削減と並行して、お客様とともに「自然のこと 環境のこと 地球のあしたのこと」を考え、環境課題解決への行動変容へとつながるお客様参加型活動にも取り組んでいます。
「Think GREEN」サイトは下記URLよりご覧ください
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https://dmdepart.jp/think_green/
2024年度の「Think GREEN」の活動実績・報告(詳細)は下記URL先リリースよりご覧ください
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003312.000025003.htmlプレスリリース提供:PR TIMES



記事提供:PRTimes