その他 – とれまがニュース

【11/25(火) ハイブリッド開催】内閣官房主催「“しなやかで、強い”社会へ～防災×ビジネスで社会のレジリエンスをデザインする～」

• ツイート
• 
• 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

～内閣官房「令和７年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務」事業～


内閣官房では、国土強靱化に関する民間の実践事例を紹介し、これから国土強靱化に関する取組を行う方々のご参考にしていただけるよう、今年度も内閣官房・国土強靱化推進室主催のイベントを11月25日(火)13時よりオンライン会場（Zoom）及びオフライン会場（CIC Tokyo：東京都港区虎ノ門）で開催いたします。
本イベントは、防災ビジネス・ソーシャルビジネスに関心がある方から、地域や自団体のために平時からできる取組を探している方まで、皆様に幅広くご活用いただける無料のイベントです。ぜひこの機会にご参加いただき、関係者の皆さまへのご周知にもご協力を賜りますようお願い申し上げます。
お申込みはこちら
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-bb5810e757845e8fd8ece056fa3d6fcd-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-db8344befd3bc0a86e06f583a4d9bf62-677x956.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組は、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくることです。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ることです。国民の命と財産を守り抜きます。
内閣官房国土強靱化推進室では、これから国土強靱化に関する取組を行う方々のご参考にしていただけるよう、「国土強靱化 民間の取組事例集」を毎年作成・公表しています。
国土強靱化 民間の取組事例集（令和７年４月）

■開催概要 【“しなやかで、強い”社会へ～防災×ビジネスで社会のレジリエンスをデザインする～】

防災ビジネスに関心があり実現のヒントを探している方、地域や自団体の安心・安全を守るために平時からできる取組を探している方、民間事業者によるレジリエンス向上の取組に関心のある方など、幅広い方々に向けたイベントです。
オンライン会場では取組団体の生の声が聴ける事例紹介やパネルディスカッションをご視聴いただけるほか、現地会場では直接ご覧いただけるソリューションや事業者様と直接お話いただける交流カフェをご用意しております。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/46770/table/44_1_edc7807ba31f18ae779d85df24ff8a2b.jpg?v=202511051117 ]
お申込みはこちら
オフライン会場のお申込みは先着順となります。ご参加をお待ちしております。

■プログラム

第一部のハイブリッドパートでは、昨年度の掲載事業者による事例紹介と、コーディネーター・コメンテーターとのパネルディスカッションをご覧いただけます。
第二部では、実際に見ていただけるソリューション展示と交流カフェをご用意していますので、ぜひ会場にお越しください。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/46770/table/44_2_2990bd65d377b116147e31d9bc9051f0.jpg?v=202511051117 ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/46770/table/44_3_0ff7fadcc5aca7b16ff2096d9a1611c6.jpg?v=202511051117 ]
お申込みはこちら

■登壇者ご紹介

コメンテーター
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-e3e6cdab453ada0662b04f318f166c9a-343x343.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
鍵屋　一（かぎや　はじめ）氏　　　　　跡見学園女子大学　　　　　　　　　観光コミュニティ学部　　　　　　　まちづくり学科　教授説明
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-4063119eeef1b494efadcde036231dfb-1516x1516.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
岡本　正（おかもと　ただし）氏　　　　銀座パートナーズ法律事務所　　　　弁護士・博士（法学）・気象予報士
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-76e5939ba7acabae15daab520c27ddcd-345x345.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
磯打　千雅子（いそうち　ちかこ）氏　　　香川大学　　　　　　　　　　　　　　IECMS地域強靱化研究センター　　　特命准教授　


コーディネーター
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-b182d19716059486a5077e4200f918cf-1717x1717.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

谷本　有香（たにもと　ゆか）氏Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長
証券会社、Bloomberg TVで金融経済アンカー後、米MBA取得。日経CNBCキャスター、同社初女性コメンテーター。オードリー・タン台湾デジタル担当大臣等、4,000人を超えるVIPにインタビュー。現在、フジテレビ「サン！シャイン」、ABEMA TV「FOR JAPAN」、TOKYO MX 「堀潤 Live Junction」のレギュラー経済コメンテーター。政府系審査／選考委員多数。
2016年2月よりForbes JAPANに参画。2022年1月1日より現職。



登壇者
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-8a3815a19c1129181637bcb792e6c6fd-2667x2667.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

入江　誠（いりえ　まこと）氏レジル株式会社　執行役員 兼 分散型エネルギー事業本部長

▼ご紹介事例
在宅避難に必要な電力供給を初期コストゼロで可能にする「マンション防災サービス」



[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-9337cac3a141b5ee0cf1f338422211f0-3900x3900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

大沼　望（おおぬま　のぞむ）氏福井ユナイテッド株式会社　地域創生担当・防災士

▼ご紹介事例
災害備蓄品をチームファンとシェアするシェアリングサービスを通じた被災地支援



[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46770/44/46770-44-94508ffd20319197901c9fdb0a512da0-3900x3900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

中村　磨樹央（なかむら　まきお）氏株式会社コネプラ　代表取締役社長 兼 CEO

▼ご紹介事例
日常的なコミュニティ醸成サービス「GOKINJO」で、住人による共助を実現





【事務局・お問合せ先】
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 　地域未来デザイン ユニット
担当：作間、高橋、中鶴、中西
E-mail：NRTeam@nttdata-strategy.com
（お問合せの際は、所属先、お名前、連絡先、ご要件をご記載ください）

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes