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GSMA、新たに「Japan’s Digital Nationレポート」を発表し、日本の次なるデジタル成長を解き放つための的確な行動を提言

GSMアソシエーション


- 報告書では、日本がアジア太平洋地域第3位のデジタル国家にランクイン- Society 5.0実現に向けて、イノベーション・サイバーセキュリティ・人材戦略の強化を提言
GSMAは本日、日本のデジタルトランスフォーメーション実現に向けた準備状況を評価する新レポート『Japan’s Digital Nation: Pathways for Transformation(日本のデジタル国家──変革への道筋)』を発表しました。本報告書は、残された課題を明確化するとともに、政策面での重点対応の方向性を提示するものです。GSMAインテリジェンスの「デジタル国家指数(Digital Nations Index)」を用いた分析において、日本は総合スコア76点を獲得し、アジア太平洋地域で第3位にランクインしたため、「先進デジタル国家(Leading Digital Nation)」として位置づけられました。特に、データガバナンスにおける世界的リーダーシップと、着実に向上するサイバーセキュリティ体制が高く評価されています。

本報告書は、日本がインフラおよび人材の両面で強固な基盤を築いていることを称賛する一方、世界最高水準の研究を市場が求めるイノベーションに転換できていないという持続的な課題があると指摘しています。長期的な競争力を維持するためには、次世代ネットワーク構想であるIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)やOpen RANの商用化に向けた戦略的イノベーションの推進、サイバーセキュリティ体制強化へのより強力な投資、そして高度なAIおよびクラウド人材の育成を目的とした人的資本戦略が求められると提言しています。


GSMA アジア太平洋地域責任者のジュリアン・ゴーマン(Julian Gorman)は、以下のようにコメントしています。
「日本は真のデジタル社会に向けた基盤をすでに整えていますが、私たちの調査結果は、技術的な卓越性を、変革的で経済全体に波及する成果へと転換する ためには、大胆で協調的なアクションが今こそ必要であることを示しています。イノベーションを後押しする規制環境の整備、サイバー・レジリエンスの強化、そしてデジタルスキル育成への継続的な取り組みを優先的に進めることで、日本は『先進デジタル国家』から『世界の指標となる存在』 へと躍進することが可能となるでしょう」


GSMAは本報告書の中で、次の3つの政策的優先事項を示しています。
1. 重点的イノベーション戦略:
IOWNやOpen RANなど、ネットワーク技術における日本のリーダーシップを基盤とし、ベンチャーキャピタルや柔軟なデータガバナンスツールの活用を通じて、商業的に展開可能なプラットフォームおよびサービスのイノベーションを推進する。
2. セキュリティリーダーシップの確立:
急速に上昇している日本のセキュリティスコアを踏まえ、重要インフラのレジリエンス基準を強化するとともに、高度なサイバーセキュリティ人材の育成に継続的な投資を行うことで、世界トップレベルの体制を確立する。
3. 戦略的人材育成:
高齢化が進む社会において、通信事業者主導のデジタル包摂プログラムを拡充し、AIおよびクラウド分野の専門職のスキルアップを体系的に推進することで、将来に対応し得る包摂的な労働力を育成する。

本レポートからは、さらに以下のような知見も明らかになりました。
- 継続的な投資により、日本は6G対応ネットワークに向けて順調に進んでいるが、IOWNなどの構想を商用化するためには規制および財政支援が不可欠である。 - 日本の通信分野での研究開発基盤は強力だが、スタートアップ・エコシステムの活性化は遅れており、デジタル分野の研究開発を市場応用に向けて効率化し、GSMA Open Gatewayのような取り組みを活用することが、次の重要なステップとなる。- 「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」を提唱する日本は、アジア太平洋地域におけるリーダーシップを確立しているが、生成AIの利用拡大に対応するため、柔軟で将来対応型のプライバシー規制が求められる。 - GSMA主導によるアジア太平洋地域横断型アンチスキャム・タスクフォース「ACAST」への積極的な参加および新たなサイバー・レジリエンス義務化の導入により防御体制は強化されたが、継続的投資と人材育成は引き続き優先課題である。- 日本は高いデジタルリテラシーを有している一方で、専門的スキル人材の不足が課題であり、Society 5.0の目標を達成するためにはスキルアップと包摂的な教育プログラムの拡充が必要である。


これらの知見は、2025年11月4日(火)に東京で開催されたGSMA主催のイベントで詳細に議論されました。会場には日本の政策立案者、業界リーダー、有識者が集い、日本のデジタル国家化をさらに推進するための方策について意見が交わされました。


『Japan’s Digital Nation: Pathways for Transformation』レポートの全文は、こちらからダウンロードできます。


GSMAは、2026年4月に東京で初となる「Digital Nation Summit Tokyo」を開催予定です。本イベントは、これまでハノイ、イスラマバード、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、シンガポールで成功裏に開催されたDigital Nation Summitシリーズを基盤として実施されます。
GSMAについて
GSMAは、世界のモバイルエコシステムを統合し、健全なビジネス環境と社会的変革を支えるイノベーションを創出・推進・実現する国際的組織です。GSMAのビジョンは、人々・産業・社会が繁栄するために、コネクティビティの力を最大限に引き出すことにあります。モバイル通信事業者および関連産業の組織を代表し、「Connectivity for Good(社会的価値のための接続性)」、「Industry Services and Solutions(産業サービスとソリューション)」、「Outreach(連携・普及活動)」の3つの柱に基づいて活動しています。取り組みには、政策推進、社会課題の解決、通信技術と相互運用性の基盤構築、そしてMWC(Mobile World Congress)およびM360シリーズといった世界最大規模のモバイル業界イベントを通じたエコシステムの交流促進が含まれます。


プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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