Booost、物流・運輸業界に向けて輸送排出量の一元管理を実現する「booost Logistics」を提供開始
Booost株式会社
委託輸送を含む「車両単位」のデータ収集・GHG排出量算定・省エネ法報告対応を可能に
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、2025年8月に提供を開始した製造業界に特化したソリューション「booost Manufacturing」に続き、2025年11月、物流・運輸業界特化型のソリューション「booost Logistics」（ブースト・ロジスティクス）の提供を開始しました。
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GHG排出量（Scope1およびScope3）と省エネ法に基づくエネルギー使用量を一元的に算定・管理できる体制構築を可能とし、荷主企業における輸送に関わるエネルギー使用量・排出量の算定を支援します。
サービスページ
■ 背景
日本では、省エネ法により一定規模以上の年間輸送量を持つ「特定荷主」に対して、エネルギー使用量の定期報告が義務付けられています。特に委託輸送の比重が高い食品・流通業界などでは、委託先運送会社との間でExcel帳票による煩雑なやり取りが常態化しており、属人的で非効率な業務運用が課題となっていました。
また、近年ではScope3排出量の算定ニーズが高まっており、GHGプロトコルに準拠したCategory4（仕入輸送）、Category9（出荷輸送）の可視化が求められています。当社は、このような企業課題を解決するため、輸送排出量を可視化する新機能を開発しました。
■ 「booost Logistics」について
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「booost Logistics」は、当社が開発した輸送排出量可視化モジュールです。自家輸送（Scope1）と委託輸送（Scope3）を一元管理できるほか、省エネ法に基づく報告用レポートの自動出力にも対応しています。また輸送モードごと（トラック・船舶・鉄道・航空）の活動量データ入力、各種算定方式（燃料法・燃費法・改良トンキロ法・従来トンキロ法）による算出が可能となります。
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＜特徴＞
- GHGプロトコル準拠：Scope1およびScope3（Category4,9）の排出量を網羅- 委託先運送会社の活動量を車両単位で記録・集計可能- 燃料法・燃費法・トンキロ法など多様な算定方式に対応- トラック、船舶、鉄道、航空などの輸送モードに対応- 省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）に最適な形式で出力可能- 排出量だけでなく、特定荷主が報告義務を負う「エネルギー使用量」の算出にも対応
※配送時の排出量に関する機能、及び、パッケージ重量のBOM管理にする機能についての特許を出願済
■ 今後の展望
当社は、Scope3排出量のさらなる精緻化に向け、以下の拡張を予定しています。
- 輸送中の冷媒漏えいに伴う排出への対応- 委託物流拠点でのエネルギー使用・冷媒漏えいへの対応- 車両、施設の製造に伴うライフサイクル排出量（LCI）への対応
当社は今後も、企業の輸送・物流領域における脱炭素化および関連法規対応の同時実現を支える実務基盤の提供に取り組むとともに、業界ごとの最適解となるベストプラクティスを提供し、企業のSX推進に寄与してまいります。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ Booost株式会社について
当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を運営、開発しております。
国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。
「booost Sustainability」は、グローバルデータ収集、開示（XBRL対応）、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ会社、その他投資先を含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名 ： Booost株式会社
所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立 ： 2015年4月15日
代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲
資本金 ： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost-tech.com/
「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP（booost Sustainability）は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：
https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
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