環境省担当者登壇！11/18（火）企業限定「自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチング」オンラインセミナー開催のお知らせ
株式会社カルティブ
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年11月18日（火）に環境省担当者による企業限定オンラインセミナー「自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチングについて～ネイチャーポジティブに貢献する取組を国が認証します～」を開催します。
お申込みはこちら
本セミナーでは制度の説明および企業が活用できるメリットについてわかりやすく解説します。
環境省では、2030年ネイチャーポジティブの実現に向け、令和5年度から民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度を開始し、令和7年4月からは「地域生物多様性増進法」に基づく正式な仕組みとなりました。
さらに、令和７年度より、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書」の本格運用を開始。
支援証明書を取得することで、生物多様性保全への貢献が国により公的に認定され、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示やCSR活動の裏付けとしても活用可能です。
セミナーでは、支援を希望する自然共生サイトと企業をつなぐ「支援マッチング」制度の活用方法や、企業版ふるさと納税を活用した事例にも触れます。
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登壇者情報
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菊池 瞳 氏環境省 自然環境計画課
生物多様性主生物多様性主流化室
国土交通省入省後、国土強靭化計画に沿った河川事業・土砂災害対策事業の推進など、防災分野を中心に従事。昨年７月から現職。新たな国際目標として掲げられた「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、自然共生サイトへの民間資源動員を目的とした支援証明書制度の構築等のインセンティブ検討に従事。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：
https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
