国内（証券単体）最多！楽天証券、証券総合口座数1,300万口座達成のお知らせ
楽天証券
1,300万口座達成を記念し、楽天証券公式Xでフォロー＆引用リポストキャンペーンを実施
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2025年11月に、証券総合口座数が国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（※1）の1,300万口座超となったことをお知らせします。また、1,300万口座達成を記念して、2025年11月11日（火）より、楽天証券公式Xアカウントをフォローし、「#楽天証券」とメッセージを添えて引用リポストしたお客様の中から、抽選で300名様に1,300ポイントを進呈する、「楽天証券1,300万口座達成記念キャンペーン」を実施する予定ですので、あわせてお知らせします。
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楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、「デジタル“資産づくり”プラットフォーマー」として、あらゆるお客様のお金に関する課題解決ができるサービスの提供に努めています。
2025年1月に1,200万口座超となって以降、楽天証券は、あらゆる層のお客様にご満足いただける商品・サービスの拡充に尽力しています。特に、マイナス金利政策解除決定以降、金利のある世界に移り変わる中、好利回りで運用できるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）「楽天・マネーファンド」や、保有している金融商品を担保に運用を続けながら必要な資金を得ることができる「証券担保ローン」、100円以上1円単位で国内株式を金額で指定して取引できる「かぶピタッ(TM)」を業界で初めて（※2）提供するほか、AI技術を活用した分析結果を日米株式投資に活かせるサービスなど、最先端技術をお客様が視覚的・直感的に取り入れられる環境を整えるなど、投資・資産づくりができるサービスを新たに展開してきました。
さらに2025年は、証券会社のセキュリティ対策にも注目が集まる中、いち早く、FIDO2技術を用いたパスキー認証を、全チャネル（ツール、アプリを含む）で提供開始するなど、お客様が安心して資産づくり・投資ができる環境を強固につくるべく、尽力しています。
これらの取組みをとおして、資産づくりを“はじめる”だけでなく、お客様が安心して“つづける”ことができる環境づくりに努めてきた結果、多くのお客様に楽天証券をお選びいただき、国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（※1）となる総合口座数1,300万口座を突破しました。今回の1,300万口座達成を記念して、2025年11月11日（火）から同年11月25日（火）までの期間、楽天証券公式Xアカウントをフォローし、「#楽天証券」と、「あなたが投資で叶えた、ちょっとした幸せ」のメッセージを引用リポストしていただいたお客様の中から、抽選で300名様に1,300ポイントを進呈するキャンペーンを実施予定です。詳細は、近日中に楽天証券の公式Xにて公表します。
https://mobile.x.com/rakutensec
楽天証券は今後も、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産形成を始める投資初心者の方からアクティブトレーダーの方まで、幅広いお客様のニーズにお応えできるサービス拡充に取り組み、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
※1：各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数（2025年11月5日、楽天証券調べ）
※2：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJeスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2025年11月5日、楽天証券調べ）
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
