ビル管理DXツールのラクビルTeX、東京建物グループが管理する14棟の大型ビルで一斉導入開始
ラクビル株式会社
ラクビル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：大内健太郎）が運営する事業用不動産向け対テナント業務効率化・高度化ツール「ラクビルTeX」が、東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小澤克人）とそのグループ会社（東京不動産管理株式会社、株式会社プライムプレイス）が管理する14物件に一斉導入されることをお知らせします。
今回の14物件への導入を皮切りに、東京建物グループにおいては今後さらに導入物件を拡大していく予定です。
東京建物株式会社について
東京建物は、1896年（明治29年）創業の日本で最も歴史ある総合不動産会社です。都市開発・ビル、住宅、商業施設、物流施設、ゴルフ場等のレジャー施設、海外における不動産開発など、幅広い事業を展開しております。2030 年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」の実現を目指しています。
東京建物公式サイト
ラクビルTeX導入の背景
東京建物グループでは、2025年6月からラクビルTeXのトライアル利用をしておりました。トライアル終了後に効果検証を行った結果、ビル管理の業務効率化及びテナント入居満足度の向上に寄与すると判断し、14物件でラクビルTeXを導入することを決定しました。
東京建物 ご担当者様のコメント
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昨今の不動産開発・運営では、ハード面の充実はもちろんのこと、ソフト面での価値提供も求められています。ラクビルTeXを導入することで、東京建物グループの管理物件に入居されるテナント様の利便性を高め、運営スタッフとのコミュニケーションを円滑にすることでソフト面でも価値提供できる環境を整えていきたいと考えています。
ラクビル株式会社 代表取締役 大内健太郎のコメント
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このたびは東京建物グループが管理するビルにラクビルTeXが導入されることとなり、大変嬉しく感じております。日本の顔である東京駅近くのビルでも多数導入されることになりますので、ビル管理の業務効率化と入居テナントの満足度向上を目指してより良いシステム開発に尽力して参ります。
事業用不動産の対テナント業務効率化ツール「ラクビルTeX」について
弊社の提供する「ラクビルTeX」は、事業用不動産(オフィスビルや商業施設、物流施設など)を管理・所有する方々を対象としたSaaSサービスです。事業用不動産の運営においては、様々な業務と課題が存在します。
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図：ラクビルTeX概念図
テナントとのコミュニケーション
- 事業用不動産の管理は、建物の維持に加えテナント企業とのコミュニケーションが重要です。設備利用や工事申請などの申請対応やトラブル対応、点検の日程調整など、多くの業務が日々発生します。- また、テナント企業に長く利用してもらうために、そこで働く従業員にも満足していただく必要があります。
運営者間の連携
- 物件の運営においては、プロパティマネジメント（PM）会社やビルマネジメント（BM）会社、清掃・警備スタッフなど、多様な関係者が綿密に連携しなければなりません。
建物管理業務では、上記のような業務に対応する必要があります。しかし、ビル管理業界では深刻な人手不足が問題となっているため、これらの業務を極力効率的に進めることが求められています。ラクビルTeXは、こうした業務や課題に取り組むためのプロダクトです。デジタル化を通じて現場の負担を軽減し、より質の高いオペレーションの実現をサポートします。
具体的には、「ラクビルTeX」は、物件運営者向けツールと、テナント向けポータルサイトやLINEアカウントなどを通じて、ビル館内の連絡、フロー管理が可能な各種館内申請の受付、就業者向け優待情報の発信といった業務を一括管理できる、ビル管理におけるコミュニケーションツールです。これにより、物件運営者とテナント企業間のコミュニケーションや、物件運営者間のやり取りがより円滑になり、テナント企業及び、物件運営者の業務負担を大幅に軽減することが可能となります。さらに、従来業界で十分に行われていなかった各種ビル管理業務におけるデータの適切なシステム内管理を実現することで、運営管理の属人化を防ぎ、データの利活用を促進します。
オフィスビル・商業ビルを中心に、すでに導入契約済みのビルは70物件を超えています。ラクビルは、大手PM・BM会社が求める機能をさらに充実させ、ビル管理オペレーションの一層の省力化を目指すとともに、ビルオーナーやAMにも支持される新機能を追加し、大手ビルオーナー、AM、PM会社、BM会社を中心にさらなる市場拡大を目指してまいります。
ラクビルTeXの詳細についてプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
