“紙からAIへ”--中小企業の事業承継M&AにリーガルテックVDRが導入加速
リーガルテック株式会社
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リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、地方の中堅・中小企業における事業承継・M&A支援の現場で、同社のクラウド型仮想データルーム「リーガルテックVDR」の導入が全国的に拡大していることを発表した。
これまで紙・FAX・メール添付で行われてきたデューデリジェンス（DD）や情報共有を、国産の安全なAI搭載VDRによってデジタル化し、地方士業や支援機関とともに“スマート承継”を実現する。
中小企業M&Aに残る「紙と属人知識」の壁
日本には約357万社の中小企業が存在し、そのうち約127万社が今後10年間で経営者の引退期を迎えるとされている。その約半数が後継者未定であり、事業承継型M&Aの市場は今後さらに拡大が見込まれている。
しかし現場では、依然として紙資料のやり取りや属人的対応が中心であり、情報整理や共有の非効率さが課題となっている。
主な課題は以下の通りである。
・契約書・財務資料が紙で保管され、共有や検索が困難
・会計士・弁護士・仲介業者とのやり取りが属人的
・機密情報の送受信がメールやUSBメモリに依存
・デューデリジェンス作業に時間とコストがかかる
こうした状況を背景に、デジタルかつAIによる安全・効率的なデータ共有基盤の整備が急務となっている。
国産AI-VDR「リーガルテックVDR」によるスマート承継
リーガルテックVDRは、事業承継・M&Aに関する書類管理と情報共有をクラウド上で安全に行える国産VDR（Virtual Data Room）である。
生成AI「AI孔明」を搭載し、書類の要約やリスク抽出を自動化することで、士業や企業担当者の業務負担を大幅に軽減する。
主な機能
・クラウド上でのセキュアな文書管理
アクセス権限の設定、ログ管理、資料の一元共有を実現。
・生成AIによる自動要約・リスク検出
契約書や決算書をAIが解析し、重要項目や潜在的リスクを抽出。
・士業連携モデルによる導入支援
地元の会計士・弁護士が顧客企業の導入・運用をサポートし、現場への定着を支援。
地方での導入拡大と導入効果
地方都市の会計事務所や税理士法人を中心に導入が進んでおり、事業承継支援における業務効率化・リスク低減が実現している。
「紙資料のデジタル化」「VDR格納」「AI要約」の三位一体によるワンストップ支援により、
中小企業の経営者は、必要な資料整理や共有の負担を軽減し、スムーズな売却・承継が可能となった。
士業主導による導入体制が整ったことで、地方におけるM&A支援のデジタル基盤が急速に整いつつある。
・地方銀行・信用金庫と連携するM&A支援機関
・商工会議所・事業承継センター
・中堅企業の経営者・財務担当者
・中小M&A仲介業者・士業パートナー
などが想定ユーザーである。
今後の展望
リーガルテック社は、今後も士業・金融機関・支援団体との連携を強化し、地域経済の円滑な事業承継を支援していく方針である。
また、M&A実務全体のDX化を見据え、AIによる自動DDレポート機能やクラウド契約システムとの連携拡張を予定している。
製品ページ：
https://www.legaltechvdr.jp/
お問合せ：
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：平井 智之
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL：
https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
