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国交省「交通空白」解消本部 審議官、登壇決定!11月25日(火) 開催「モビリティフォーラム」の見どころ紹介 #シェアサミット2025

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

国交省「交通空白」解消本部 審議官、登壇決定!11月2

SHARE SUMMIT 2025 特設サイト:https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2025


一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2025年11月25日(火)に、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて、『モビリティフォーラム』を現地&オンラインのハイブリッド形式で開催します。

本企画は、参画企業とともに設立した 「モビリティプラットフォーム事業者協議会」との共催で実施いたします。
また、政府・自治体・企業・個人等マルチセクターが集い、数千名規模で参加するビジネスカンファレンス『SHARE SUMMIT(シェアサミット)』(https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2025)内で開催致します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22734/118/22734-118-91d6e34e0c16b04c23e61deddabc3b3f-1840x900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


コンテンツ内容

「交通空白」解消への道筋
―シェア&テクノロジーが拓く地域交通の可能性

日本社会を支える交通インフラは、いま大きな変革期にあります。
従来の公共交通が機能しない「交通空白」地帯の増加を筆頭に、都市から過疎地まで、地域によって抱える移動の課題は様々です。
シェアリングとテクノロジーの活用により、その課題をどう解決していけるのか議論しながら、今後の移動の未来図を描き出します。


12:30 - 12:40
<GUEST GREETING>


12:40 - 13:00
<OPENING>
オープニングメッセージ
by モビリティプラットフォーム事業者協議会
利用者目線に立った真の移動課題の解決に向けて、民間事業者団体としてのモビリティプラットフォーム事業者協議会が、今後の活動の方向性について発表します。


13:00 - 13:50
<SESSION 1>
「交通空白」 解消に向けた取り組みの現在地と今後
国交省の定めた「交通空白解消・集中対策期間」開始から半年。足元の取り組み状況を確認しつつ、様々なセクターの視点を重ねながら、真に交通課題を解決するために必要な取り組みや、自動運転の実装を見据えた今後の社会が向かうべき方向性を議論します。


14:00 - 14:50
<SESSION 2>
MaaSの次に求められる“コモンズ”
~地域交通DXが実現する次世代の交通インフラ~
移動距離や形態が多様なモビリティを融合するMaaSはどこへ向かうのか。国交省の地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」の取り組みを紐解きつつ、移動の足と観光の足をシェアする、交通空白解消の方向性について探ります。


登壇者

◯ 池光 崇:国土交通省 大臣官房 公共交通政策審議官
◯ 井上 貴至:山形市 副市長
◯ 内山 裕弥:国土交通省 総合政策局 公共交通政策部門モビリティサービス推進課 総括課長補佐
◯ 田中 佑典:総務省/群馬県 前交通イノベーション推進課長
◯ 青柳 直樹:newmo株式会社 代表取締役 CEO
◯ 高原 幸一郎:株式会社NearMe 代表取締役社長
◯ 楠木 泰二朗:琴平バス株式会社 代表取締役
◯ 北嶋 史誉:ソーシャルムーバー株式会社 代表取締役
◯ 小泉 裕之:日本経済新聞社 NIKKEI Mobility編集長

登壇者のプロフィール情報および登壇セッションタイトル(順次公開中)は、「SHARE SUMMIT 2025 公式サイト」(https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2025)にてご覧いただけます。


モビリティプラットフォーム事業者協議会について

「モビリティプラットフォーム事業者協議会」は、地域交通のDXを推進し、安心・安全で信頼される交通サービスの実現に向けて、モビリティプラットフォーム事業者が規制・制度改革の議論に参画しながら移動課題の解決を目指す団体として、2024年1月に設立されました。

◇移動の足不足問題に関する規制改革議論に継続的に参画
協議会発足以来、継続的に規制改革推進会議 地域産業活性化WGに出席。実態調査に基づく全国各地の移動の足不足問題の現状や制度のあり方について発言。

◇全国各地の移動実態調査を実施(24年2月~8月)
2024年2月、人口5万人以上の地域の居住者を対象に、公共交通課題の実態調査を実施。
同年4月~5月及び8月には、一般社団法人 新経済連盟と共同で、GW期間中のタクシー需給動向調査や、住民・観光客、飲食店・コンビニ、宿泊施設、大学生を対象とした移動実態アンケート調査(協力:内閣府)を実施。

▼詳細:モビリティプラットフォーム事業者協議会note
https://note.com/mobilitypf


開催概要

日時   2025年11月25日(火) 11:00-20:30

セッション: ハイブリッド(現地&オンライン)
ネットワーキング: 東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
スタディツアー:全国(5箇所ほどで開催予定)

会場   東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
     東京都中央区八重洲2丁目2-1 東京ミッドタウン八重洲(受付4階)

参加費  【早割】ネットワーキング付き会場参加(交流会飲食付):5,000円
     オンライン視聴:無料

URL   https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2025

主催   一般社団法人シェアリングエコノミー協会


パートナー募集(メディアパートナー / 協賛)

「モビリティフォーラム」を一緒につくり、サポートしていただけるパートナーを募集しています。

【メディアパートナー説明会】
詳細は以下をご確認ください。
https://sharing-economy.jp/ja/mediapartner2025

【協賛について】
詳細は以下よりお問い問い合わせください。
https://forms.gle/FgX3mgecfjYFD1tX8


主催者情報

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/

「Co-Society~シェア(共助・共有・共創)による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在約400社の企業と212の自治体が加盟。

▼シェアサミット2025に関する問い合わせ先
sharesummit2025@sharing-economy.jp

※ 取材をご希望のメディア関係者様は、件名に 「11/25 シェアサミット取材の件」 とご記載のうえ、上記メールアドレスまでご連絡ください。確認後、メディアパスを発行いたします。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22734/118/22734-118-aafd885555f3c2d1dabeb54b641d8a31-1080x1350.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





プレスリリース提供:PR TIMES

国交省「交通空白」解消本部 審議官、登壇決定!11月2

記事提供:PRTimes

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