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【JPIセミナー】「電力需給逼迫時代における ”原子力回帰” の現実と展望」11月20日(木)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所　資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット　上級スペシャリスト　伊藤 庄一 氏を招聘し、電力需給逼迫時代における「原子力回帰」の現実と展望について詳説いただくセミナーを開催します。

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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17567

〔タイトル〕

（一財）日本エネルギー経済研究所
電力需給逼迫時代における「原子力回帰」の現実と展望
～GX・データセンター・AI需要増に対応する日本のエネルギー戦略～

〔開催日時〕

2025年11月20日(木) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット
上級スペシャリスト
伊藤　庄一 氏

〔講義概要〕

AI普及やデータセンターの増設に伴い、電力需要が急増しつつある現在、原子力導入の国際的な機運が高まっている。GX推進という観点から原子力を重視する日本を含め、先進国において原子力回帰が進む一方、ロシアや中国は、グローバルサウスの原子力市場でのプレゼンス拡大に躍起である。
世界の分断化が進む中、国際原子力市場における西側の影響力低下は、単にエネルギー市場やビジネスの問題に止まらず、原子力の平和利用や核セキュリティの問題にも深刻な影響を与える懸念が高まっている。
本講演では、原子力の民生利用と核不拡散の表裏一体性に着目し、日本が原子力産業において不可分の関係にある米国と共に果たし得る役割と責務を再考する。

〔講義項目〕

1. 原子力ルネサンス2.0
　 (1) 何故いま原子力なのか
　 (2) 国際エネルギー市場と原子力
2. 日本の原子力政策
　 (1) GXに向けた原子力政策の転換
　 (2) 日本の原子力政策の欠陥
3. 米国の原子力政策
　 (1) 特徴
　 (2) 国内エネルギー市場と原子力
　 (3) 対外原子力戦略
4. 地政学的環境の変化と核不拡散体制の危機
　 (1) NPT（核不拡散条約）の現況
　 (2) 民生利用と不拡散
5. 日本の課題
　 (1) 日本的なエネルギー安全保障観脱却の必要性
　 (2) 日米同盟における原子力協力の重要性
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,780円（税込）
2名以降：32,780円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17567
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1558/42328-1558-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes