日経、ビジネスコーチと資本業務提携 ミドルマネジメント層向けコーチング事業を展開
日本経済新聞社
株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部 剛)は、ビジネスコーチ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:細川 馨、以下ビジネスコーチ)と資本業務提携しました。両社の持つノウハウ・サービスを連携し、次世代リーダー・後継者育成をはじめとする企業の人材戦略を共同で支援します。
ビジネスコーチが実施する第三者割当増資を日経が引き受けます。出資額は約6億7600万円(出資比率は20%)。日経はビジネスコーチの2026年9月期の連結売上高が24億6700万円以上になるなど所定条件の達成を前提に権利行使が可能となる新株予約権も取得し、出資比率を33.4%に引き上げることをめざします。最終的な出資額は約13億5700万円になる見通しです。両社のパートナーシップをより強固なものとし、中長期的な協業体制を構築します。
事業ポートフォリオの変革が求められる中、戦略を着実に「実行」できる人材の育成は一段と重要性を増しています。こうした人材はその役割の重さに対して十分な支援を受けられないことも多く、リーダーシップや意思決定力を支える体制の整備が不可欠です。日経は実務経験豊富なコーチを多数擁するビジネスコーチと協力し、この課題解決に取り組みます。
両社の強みを融合し、現場と経営の「橋渡し役」であるミドルマネジメント層を主な対象に、1対1コーチング市場を共同で開拓します。これにより、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行をサポートします。
〈日本経済新聞社の人財・教育事業について〉
企業の人的資本経営を支援することを目的に、経営人材、グローバル人材、変革人材の育成に注力しています。経営層から若手までを対象とした公開講座や企業別研修、後継者育成支援、人的資本開示支援、アセスメントサービスなどを幅広く展開。さらに、英国のフィナンシャル・タイムズやピアソン社との連携により、国際的な教育プログラムも提供しています。2024年以降は、企業の次世代リーダー・後継者育成の伴走支援を成長領域に定め、「選抜・育成・配置・評価・採用」のサイクルを一貫して支援するサービスを提供しています。
日経の次世代リーダー育成サービス
https://ngc.nikkei.com/service/succession-planning/
〈ビジネスコーチについて〉
ビジネスコーチ株式会社は、2005年に創業したビジネスコーチングのパイオニア企業です。20年以上にわたり、主に大企業の経営幹部・管理職層を対象としたコーチングサービスを提供しています。2022年に東京証券取引所グロース市場に上場し、150名以上のプロコーチが在籍しています。300社以上の主要取引先のうち、約7割が東証プライム上場企業とその子会社で、企業の未来を共創するパートナーとして多くの経営者から厚い信頼を寄せられています。
ビジネスコーチのコーポレートサイト
https://www.businesscoach.co.jp/プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes