異業種104社241名が集結！国内最大規模アイデアソンイベント「CLAP WakBiz」を開催
三菱ＨＣキャピタル株式会社
三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、当社)は、参加企業数、参加者数ともに国内最大規模となる新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」(以下、本イベント)を開催しました。
本イベントは、業界を超えた参加企業が「“ワクワク”しながらも本気で事業に繋げていく機会」として、新事業のアイデア創出や新事業開発担当者の関係構築によるオープンイノベーションの活性化を目的としています。当社は、参加企業を繋ぐ橋渡し役となり、共創が生まれるきっかけを提供しています。
3回目の開催となった今回は、東日本旅客鉄道株式会社、三菱重工業株式会社、三菱地所株式会社、J．フロント リテイリング株式会社、株式会社東芝、一般社団法人TMIP*1が協賛、上場企業を中心に104社の新事業開発担当者171名と当社社員70名、計241名が参加しました。業界や業種の異なる複数社で構成されたチームで、協賛各社から提示された具体的な課題に対してアイデアを検討し、多様な視点と発想が生まれ、交流が広がりました。
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当社は「10年後のありたい姿」の実現に向けて、2023年度(2024年3月期)からの3年間を対象期間とする中期経営計画「2025中計」における事業戦略の一つに「ビジネスモデルの進化・積層化」を掲げ、既存ビジネスの高付加価値化や新事業の開発を推進しています。
本イベントもその一環として開催し、新事業開発力の強化に繋げるものです。当社は、今後もイノベーションを生み出す場を提供するとともに、さまざまなパートナーとの協業により新事業開発に向けた取り組みを推進することで、ビジネスモデルの進化・積層化を図っていきます。
*1 イノベーションの創出を支援するオープンイノベーションプラットフォーム「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」 を運営する組織。丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のイノベーション・エコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ、産・官・学・街との連携で事業創出をめざす。
ご参考：2024年12月11日付ニュースリリース「
国内最大級の新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催」
■特別講演
本イベント冒頭、新規事業家として数多くの企業の立ち上げや成長を支援してきた守屋 実氏が、経験に基づく新規事業の生み出し方について講演しました。
守屋氏は、株式会社ミスミにて新規事業の立ち上げに従事した後、2002年に新規事業専門会社エムアウトを創業。以降、スタートアップ企業の創業や上場に携わり、現在は株式会社守屋実事務所の代表として、新規事業創出の専門家として活動しています。
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■優秀アイデア
協賛各社から提示された課題に対し、チームごとにアイデアを検討しました。その後、協賛各社の審査員が自社課題へのアイデアを審査し、「優秀アイデア」を決定しました。
１.東日本旅客鉄道株式会社の課題を解決するアイデア
「TOUCH DE VOICE」
２.三菱重工業株式会社の課題を解決するアイデア
「スマートリリーフ(大規模施設におけるトイレタイミング最適化サービス)」
３.三菱地所株式会社の課題を解決するアイデア
「丸の内村」
４.J．フロント リテイリング株式会社の課題を解決するアイデア
「SHINSAIBASHI SMART POC」
５.株式会社東芝の課題を解決するアイデア
「ビジチケ」
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/165128/table/27_1_c4b39312749b40cc5ee3c0c2bba1515f.jpg?v=202511070617 ]
■三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用した サービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は11兆円超、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。
わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
