サミット株式会社 × 山梨県丹波山村「地方創生に関する包括連携協定」に調印
サミット株式会社
～サミットネットスーパーによる買い物支援実験も始まりました～
首都圏を中心に「サミットストア」を124店舗展開するサミット株式会社（本部所在地：東京都杉並区、代表：服部 哲也、以下サミット）は、2025年10月、山梨県丹波山村（村長：木下喜人）と「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、11月5日、丹波山村役場にて調印式を行いました。本協定締結に伴う取組みの一環として、10月より「サミットネットスーパー」での買い物支援実験も開始しました。
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丹波山村長 木下喜人（左）、サミット株式会社 代表取締役社長 服部哲也（右）
丹波山村は、総面積の97％を山林が占め、人口が492人（2025年11月1日現在）と関東で一番少ない村ですが、近年では移住者が人口の約2割を占め、宝島社「田舎暮らしの本」の「住みたい田舎ベストランキング」で2年連続上位にランキングするなど注目されています。現在、村内にスーパーマーケットやコンビニエンスストアはなく、住民の方々は車で1時間ほどの地域に買い出しに出かけたり、移動販売車を利用したりして食品・日用品を調達しています。地域おこし協力隊や山村留学などで移住した方々の中には車を持たない世帯もあり、サミットネットスーパーが村内の買い物の選択肢のひとつとして期待されています。
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調印式ではサミット社長服部が、丹波山村との20年の交流について「これまで行ってきたことをただ続けていくのではなく、より丹波山村の方々に喜んでいただき、当社社員にとっても元気の糧になるような取組みを増やしたい。今回の買い物支援などもその一つで、木下村長とお話する中では、さらなるアイデアがどんどん出てきている。それらを進めていくために包括連携協定を締結した」と語りました。木下村長からも、両者の関係がより濃くなり、村内の買い物環境の充実が図られたことを喜ぶコメントをいただきました。
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20年続く交流をさらに発展させる「地方創生に関する包括連携協定」
丹波山村は多摩川の水源エリアであるため、この地域の森林を整備することが東京の豊かな水資源を守ることにつながると考え、サミットは2006年に丹波山村と「サミットの森」森林整備活動を開始しました。さらに2015年には、村内の耕作放棄地を活用した「サミットファーム」もスタートし、社員研修や家族ボランティア、お客様ツアーなどを通じ、関係人口の創出に寄与してきました。これまで協働した取組みを基盤に、サミットが掲げる「GO GREENチャレンジ宣言」の実践と、丹波山村の持続的な発展を目指し、この度「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。
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＜協定内容＞
丹波山村の地方創生の推進に向けて、以下について相互に連携し協力します。
※（ ）内は現在の主な活動
(1)住み続けられる村づくりに関すること
（ネットスーパー）
(2)関係人口の創出に関すること
（お客様ツアー）
(3)耕作放棄地の活用と農業の振興に関すること
（サミットファーム）
(4)山林の環境保全に関すること
（サミットの森）
(5)相互の人材育成に関すること
（サミットファームでの新入社員研修、店舗での役場職員の研修）
丹波山村向け「サミットネットスーパー」買い物支援実験 「サミットネットスーパー」は、実店舗より配達するネットスーパーで、通常は店舗を中心としたエリアにお住まいの会員に対して配達を行っています。店舗と同様、生鮮食品をはじめ、総菜やベーカリー、加工食品、日配品、冷凍食品、日用品などを取り扱います。今回、丹波山村での買い物支援実験では、都内の店舗より配達を行います。
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サミットのGOGREENチャレンジ宣言とはサミットとして取り組むべき社会課題を５つのテーマにまとめたもの。「食と健康を軸とした健康長寿社会への貢献」「地域コミュニティとの共生」「2050年までにCO2排出量実質ゼロへ」「地球にやさしい調達・利用の推進」「誰もが生き生きと働ける環境の実現」に、お客様・地域社会・お取引先様と連携して取り組んでいます。丹波山村とは、環境保全にはじまり、作業体験を通じた農業の理解促進、お客様・社員・村の方々との共生などにつながる多方面の取組みを行っています。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
