UPDATER、EBARA PUMPS EAST AFRICAと「東アフリカにおけるソーラーポンプ普及に関する連携協定書」を締結
株式会社UPDATER
2030年までに太陽光発電を活用したポンプを延べ500台導入する計画
再生可能エネルギー事業を手がける株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役 大石英司、以下「UPDATER」） は、東アフリカ市場での事業拡大に向け、株式会社荏原製作所のグループ会社Ebara Pumps Europeのケニア支店であるEBARA PUMPS EAST AFRICA（以下「EPEA」）と2025年10月2日付で「Memorandum of Cooperation on the Promotion of Solar Pumps in East Africa」(東アフリカにおけるソーラーポンプ普及に関する連携協定書)を締結しました。
本協定は、両社が2030年までに太陽光発電を活用したポンプを延べ500台導入する計画の第一歩であり、現地の水資源・農業分野での事業機会を拡大していくものです。
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■本取り組みの背景
東アフリカ地域では、電力インフラの未整備により停電が頻発し、農業や生活に深刻な影響を与えています※1。加工場や灌漑設備は電力不足のため稼働が不安定で、収益性や品質低下の要因となっています※2。さらに、従来のディーゼル発電はコスト負担が大きく、CO2排出による環境負荷も無視できません※3。
同地域では、農業が主要な生業であり、人口の6割前後が農業に従事するといわれています（例：FarmAfrica によれば東アフリカ地域で約65％）※4。
一方で、灌漑の電化率は2割未満にとどまり、世界銀行の推計では今後10年で灌漑市場が年率6～8％の成長を続けると見込まれています※5。こうした背景から、再生可能エネルギーを活用した給水・農業支援は、地域経済と環境の両面で大きな成長分野と位置づけられています。
UPDATERはこれまで日本国内で「顔の見える電力」を通じて、市民や企業と共にエネルギーの透明性と地域貢献を実現してきました。加えて、商業施設などで使用された太陽光パネルを再整備して再利用する「リユースパネル」の仕組みを海外でも活用し、資源循環と低コスト化を両立しています。
さらに、UPDATERはタンザニアにおいて現地農園TANJAと協働し、再エネ導入による農産物加工の安定化を支援するなど、すでに現地での実績を積み重ねています。本プロジェクトはそうした知見を踏まえ、現地住民のウェルビーイングを支える仕組みを構築する挑戦です。
EPEAはポンプ供給、据付・メンテナンスに関する技術的助言を担い、UPDATERの再エネ調達・供給モデルと組み合わせることで、持続可能な社会インフラの構築を進めます。
※1 World Bank, Access to Electricity (% of population), Sub-Saharan Africa
※2 FAO, Irrigation in Africa: Challenges and Opportunities
※3 IEA, Africa Energy Outlook／IRENA, Renewable Energy in Africa
※4 FAO, Family Farming Knowledge Platform - Eastern Africa Overview
※5 World Bank, Enabling the Business of Agriculture / World Development Indicators
■協定の概要
締結日： 2025年10月2日
協定名： 「Memorandum of Cooperation on the Promotion of Solar Pumps in East Africa」(東アフリカにおけるソーラーポンプ普及に関する連携協定書)
締結者：
株式会社UPDATER（代表取締役：大石英司／本社：東京都世田谷区）
株式会社荏原製作所のグループ会社Ebara Pumps Europeのケニア支店であるEBARA PUMPS EAST AFRICA（所在地：ケニア・ナイロビ）
内容：
再生可能エネルギーを活用したソーラーポンプの普及を通じて、東アフリカ地域における 水資源供給・農業インフラ整備・脱炭素推進を共同で実現する。
2030年までに太陽光発電によるポンプ500台の導入を目指し、再エネを基盤とした「水・ 農業・エネルギー一体型インフラモデル」を構築。
電力未整備地域での生活基盤の向上と経済的自立の支援を目指す。
対象地域： ケニア、タンザニアを中心とした東アフリカ諸国
（将来的には周辺国を含む域内全体への展開を視野）
■今後の展望
UPDATERは、2030年までのソーラーポンプ500台導入を起点に、東アフリカ全域での事業拡大をリードします。再生可能エネルギーを基盤に、地域コミュニティと共に水・農業・エネルギー分野の課題解決を進め、住民が安心して暮らし、学び、働ける基盤づくりを後押ししていきます。
本取り組みは、現地の生活改善にとどまらず、農業生産性の向上による食料安全保障の強化、雇用機会の創出、教育や保健分野への波及効果をもたらすことが期待されます。これらは国際的な脱炭素目標やSDGsの達成に資するものであり、アフリカの持続可能な発展に直結します。
さらに、生活改善と脱炭素を同時に実現する 「日本発の持続可能なビジネスモデル」 として、ESG投資の観点からも注目を集めています。UPDATERは2033年までに10カ国への海外展開を目指し、国内外での成長戦略の柱として育成してまいります。
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億円（資本準備金 1億4,391万4千円） ※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： ht
tps://www.updater.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社UPDATER 戦略広報チーム（上田・豊島）
TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
