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AGRIST、第1回「食と農をつなぐアワード」で農林水産大臣賞受賞

アグリスト

AGRIST、第1回「食と農をつなぐアワード」で農林水産

自治体と連携した「農業ロボット開発・社会実装の新モデル」が評価


農業課題をディープテックで解決するAGRIST株式会社(本社:宮崎県新富町、以下「AGRIST」)は、農林水産省が推進するニッポンフードシフト表彰事業、第1回「食と農をつなぐアワード」のスマート農業技術等の開発・普及部門において、最高賞である農林水産大臣賞を受賞しました。11月8日(土)に表彰式を実施しました。

本プロジェクトは、自治体・生産者と連携し、開発者と農業者双方が互いの知見をフィードバックする「官民連携協業体制」を構築した点が評価され、農業ロボット開発における新たなモデルになると認定されました。AGRISTは、このモデルを宮崎県から全国へ展開してまいります。


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■概要
今回受賞したプロジェクトは、AGRISTが2023年から3年間にわたって宮崎県と取り組んでいる「G7から始まる官民連携農業プロジェクト創出事業~自動収穫ロボットの産地導入に向けた官民農業者の連携~」です。


日本の農業生産現場では、基幹的農業従事者の平均年齢が68.4歳と高齢化が進行し、人手不足が恒常的な課題です。また、気候変動による収穫量の不安定化など、多くの課題に直面しています。AGRISTは、これまでAI自動収穫ロボット「L」や「Q」の開発を通じて、生産者の労働力不足を解決してきました。


AGRIST株式会社代表取締役 秦 裕貴 コメント 
この度は、名誉ある農林水産大臣賞を賜り、心より感謝申し上げます。

今回の受賞では、AGRISTのディープテックの取り組みだけでなく、生産者の皆さま、宮崎県農政水産部やJAをはじめとする地域の皆さま、そしてAGRISTのエンジニアチームとの「協働」についてご評価いただきましたことを、大変嬉しく思います。

スマート農業の現場実装には、開発企業の技術革新だけでなく、それを受け入れ、導入に向けて現場をアジャストしていく生産者側の歩み寄りも欠かせません。
私たちは、この「技術」と「現場」の両輪での挑戦を続け、AIやロボットによって労働力不足という課題を解決し、持続可能な農業モデルを全国へ広げてまいります。

『100年先も続く持続可能な農業の実現』に向け、地域とともに、一歩ずつ前進してまいります。


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[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50444/165/50444-165-c7dd2e7bfb06611c6e43f3c93305abae-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



「食と農をつなぐアワード」とは
令和6年改正の「食料・農業・農村基本法」等を踏まえ、生産者・食品事業者・消費者などが連携する「食料システム」の理解促進と、持続可能な食料供給に向けた主体的な取組を促進するための表彰制度です。

特設サイト:https://nippon-food-shift.maff.go.jp/2025/aw_connect_hyosho.html


[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50444/165/50444-165-aa2a2ba73c9a84f7b347fa434d3b83ee-551x551.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]AGRIST株式会社
AGRISTは、テクノロジーで農業課題を解決し、100年先も続く持続可能な農業を実現するスタートアップ企業です。 AIを搭載した自動収穫ロボットを活用したスマート農業を全国で展開しております。 本社は、国の地方創生優良事例にも選出された農業が盛んな宮崎県新富町です。 2025年までに農林水産大臣賞を含む国内外で20個以上の賞を受賞しました。

媒体資料:https://agrist.com/media

AGRISTでは、AI農業プラットフォーム「AGRIST Ai」の構築を行うエンジニア、ロボット開発エンジニア、次世代農場の栽培および農業技術の研究開発を行う農場スタッフの採用を強化しています。詳しくは下記の採用サイトをご覧ください。

採用サイト:https://agrist.com/recruit

代表者:斎藤潤一、秦裕貴
本社所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東1-47-1
設立:2019年10月
事業内容:AIとロボットを活用したスマート農業

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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