Cohesity、最新の調査結果を発表 ―― サイバー攻撃により企業は財政的な方針転換を余儀なくされる実態が浮き彫りに
Cohesity Japan株式会社
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72250/70/72250-70-1edf3cfe4dda979ba655aef00db09c21-3900x575.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AIを活用したデータセキュリティのリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都港区、以下「Cohesity」) は、本日、同社が世界規模で実施した新たな調査の結果、サイバー攻撃による経済的な波及効果が事業の中断を大きく超えて広がっており、企業経営陣は優先事項や財務計画、成長戦略などの見直しを迫られていることを明らかにしました。
この調査レポート『Risk-Ready or Risk-Exposed: The Cyber Resilience Divide』によると、これまでに少なくとも１件の「重大なサイバー攻撃」（本調査では「財政、評判、業務、または顧客離れといった部分で目に見える形の測定可能な被害をもたらしたインシデント」と定義）を経験した回答者は、全体のほぼ4分の3（76%）に上ります。
- 上場企業の70％が、攻撃を受けた後に業績や財務に関する予測（ガイダンス）を修正- 68％が、自社株価への影響があったと回答- 非公開会社の73％が、予算をイノベーションと成長に向けた取り組みから振り替えた- 92%が、罰金や訴訟、その他の強制執行を含む法的・規制上・コンプライアンス上の影響を受けたと報告
CohesityのCEOであるSanjay Poonen（サンジェイ・プーネン）は、次のように述べています。
「これらの調査結果は、今やサイバー攻撃が組織のあらゆる部分に及んでおり、その余波が技術的な復旧の範囲を超えて広がる中で、万全の準備を整えている組織でさえも予断を許さない状況にあるということを示しています。このようなインシデントによって企業が予測を見直し、市場の反応を受け止め、予算を振り替えることを余儀なくされている状況は、もはや単なる技術的な問題ではなく、ビジネス面からも財務面からも対処しなければならない必須事項です」
Cohesity Japan の代表執行役員社長である金光 諭佳は、次のように述べています。
「今回の調査は、サイバー攻撃がIT部門だけでなく、企業の財務や経営に直結する重大なリスクであることを示しています。日本では生成AIの導入が進む一方で、リスク管理やデータ保護の強化は急務です。Cohesityは、信頼できるデータ基盤で安全なイノベーションを支援します」
サイバーレジリエンスが財務的な側面にもたらす新たな現実
サイバー攻撃の発生後に業績予想の変更を公式に発表した上場企業はごくわずかですが、本調査の結果を見ると、高い割合の回答者がこれらの重大なサイバー攻撃は一般に公開されている報告に記載されているものよりも広
範な財務面の負担と業務上の影響をもたらすと考えていることがわかります。
このような市場の認識と企業実態の乖離は、開示要件が限られていることや重大性に対する投資家の定義の幅が狭いこと、またブランドへの信頼、顧客離れ、サプライチェーンへの影響、生産性といった目に見えない部分の損失が過小評価されていることに負うところが大きいと思われます。
本調査では、エンタープライズ企業がサイバーリスクを定量化する方法に変化が起きていることも明らかになりました。サイバーリスクの予防と検出が依然として優先事項であることは変わりませんが、真の差別化要因は、企業がどれほど迅速に自信を持って復旧することができるか、またリーダーがどれほど効果的に市場や規制当局、顧客を安心させられるかというところにあります。大きなコストを伴うサイバー攻撃が引き続き目に見える形で財務面に影響を及ぼしているにも関わらず、調査対象となったリーダーのほぼ半数近くが（47%）、自社のレジリエンス戦略に全幅の信頼を置いていると回答しています1。
企業のリスク許容度を超えるスピードで広がる生成AI
さらに本調査では、企業が新たな形態のAI（人工知能）を日常業務へ組み込んでいく中で、多くのIT部門が生成AI導入のスピードと規模に苦慮しているという、並行する課題も浮き彫りになりました。生成AIの進歩のスピードが、自社が安全にリスクを管理できるスピードを上回っていると回答したIT部門およびセキュリティ部門のリーダーは全体の81％に上ります。その一方で、これらの回答者の大部分が、生成AIはリスクを検出して対応し、復旧する能力を高める変革的のな可能性を有していると認識しています。
サンジェイ・プーネンは、次のように述べています。
「多くの組織が、AIとセキュリティのパラドックスに直面しています。AIは事実上ビジネスのあらゆる側面に変革をもたらす一方で、今回の調査で明らかになったように、ほとんどのITリーダーはAIの浸透のスピードが自社のリスク許容度を上回っていることに不安を感じています。このような状況で前進していくための歩みは、保護された信頼できるレジリエントなAI対応データから始まります。これらのデータが責任あるAIのインフラを確立する基盤となり、お客様はリスクに晒される危険性を高めることなく、自信を持ってイノベーションを推し進めることができるようになります」
競争優位性としてのレジリエンス
今回Cohesityが発表した調査結果から、サイバーレジリエンスが財務の健全性および経営陣の信頼と自信にとって不可欠な要素であることがあらためて明確になりました。今日、そして将来にわたり競合他社を凌駕していくことができる企業 ―― それは、避けられない事業の中断が発生した場合でも、よりスピーディに復旧し、データの完全性を検証し、ステークホルダーの信頼を維持することができる企業です。
ぜひ、サイバーレジリエンスを強化する実践的な手順を明確に示す、Cohesityの5ステップアクションプランをご覧ください。
1回答者には、調査の冒頭でサイバーレジリエンスに対する以下のNIST（米国立標準技術研究所）の定義を提示：「サイバー資源を利用する、またはサイバー資源によって実現されるシステムが、悪条件、ストレス、攻撃、侵害などを予測し、これらに耐え、復旧し、適応する能力。その意図するところは、サイバー資源に依存するミッションまたはビジネス目標の達成を、競合するサイバー環境下においても実現することにある」
本調査について
調査は、2025年9月、Cohesityの委託に基づきVanson Bourne社がITおよびセキュリティの意思決定者3,200名を対象に実施しました。対象国は日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、フランス、豪州、韓国、インド、シンガポールで、各国の従業員数1,000人以上の公共部門と民間部門の幅広い分野の組織を対象に行われました。
Cohesity について
Cohesityは、AIを活用したデータセキュリティとデータ管理のリーダーです。フォーチュン100社のうち85社以上、グローバル500社の約70％を含む13,600社以上の企業顧客が、Cohesityを利用してレジリエンスを強化し、膨大なデータに対する生成AIのインサイトを提供しています。私たちは、Veritas社のエンタープライズデータ保護事業と統合して設立され、オンプレミス、クラウド、エッジのデータを保護するソリューションを提供しています。NVIDIA社、IBM社、HPE社、Cisco社、AWS社、Google Cloudなどの支援を受け、Cohesityはカリフォルニア州サンノゼに本社を置き、世界各地にオフィスを展開しています。詳細については、LinkedIn、X、FacebookでCohesityをフォローしてください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
