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リチウムイオン電池リサイクル回収 11月17日(月)受付開始

株式会社斎藤英次商店

リチウムイオン電池リサイクル回収 11月17日(月)受付

斎藤英次商店は、リチウムイオン電池の火災事故ゼロを目指し、また貴重な再生資源レアメタルの国内還流のため、法人向けリチウムイオン電池リサイクル回収の新サービスを開始します


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/144691/8/144691-8-37c30d56940e942c5ffc7f484979efbf-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社斎藤英次商店(本社:千葉県柏市、代表取締役社長:斎藤大介)は、11月17日(月)から法人を対象とした新サービス『リチウムイオン電池リサイクル回収』の受付を開始します。喫緊の社会課題となっているリチウムイオン電池の火災問題を解決し、再資源化によるサーキュラーエコノミーの推進に向けた新たな取り組みとなります。
詳細はこちら
リチウムイオン電池回収について



<背景>

近年、自治体のゴミ処理施設でリチウムイオン電池製品の混入による火災事故が多発し、2022年以降は年間100件以上の火災事故が発生。ゴミ処理施設の復旧においては数億円のコストと数ヶ月の処理停止を引き起こすなど深刻な社会問題になっています。最近もリチウムイオンバッテリー等の火災事故が毎日のように取りざたされています。
しかしながら、リチウムイオン電池は発火リスクが高いゆえに処理先が限定されており、多くの自治体・処理業者が受け入れが困難な状況です。処理先がなく大量のリチウムイオン電池が保管されているケースもあるようです。
斎藤英次商店にもそのようなお困りの声が届くことが増えてきました。そこでさまざまな再生資源を回収してきた経験と実績を活かし、リチウムイオン電池のリサイクル回収に取り組むこととし、リチウムイオン電池の廃棄に関する独自のリサーチを実施したり、顧客の声を聞いたり、関係各所との調整を行ったうえで、このたび正式にリチウムイオン電池の回収サービスをリリースいたします。リチウムイオン電池の製品が由来する火災事故ゼロ、そして貴重なレアメタル資源の国内循環を目指します。

<サービスの特徴>

11月17日(月)より回収予約の受付をコーポレートサイトで開始。
対象は法人のみ。産業廃棄物収集運搬サービスとなります。
1.救急:スピード処理
拠点数、車両台数、人員数の強みを活かし、リチウムイオン電池の救急対応いたします。
2.環境:再資源化
カーボンニュートラル回収&リサイクルで環境貢献。貴社のESG対応に寄与します。
3.安全:リスク回避
間もなく創業80周年を迎える回収のプロとして火災リスク・保管リスクを回避します。
詳細はこちら
リチウムイオン電池回収について


<今後の展開>

リチウムイオン電池にとどまらず、回収や再資源化が困難とされる再生資源について、静脈物流としてのチャレンジを進め、お客様のお困りごとを解決し、かつ環境貢献を推進して参ります。
プレスリリース
斎藤英次商店プレスリリースページ


本件に関するお問い合わせ
株式会社斎藤英次商店
イノベーション推進部 長谷川
メールアドレス:tomoya.hasegawa@saito-eiji.co.jp

会社概要
会社名:株式会社斎藤英次商店
本社:千葉県柏市柏6-1-1 流鉄柏ビル3F
代表者:代表取締役 斎藤 大介
創業:1946年3月1日
設立:1959年11月17日
資本金:1億5700万円
従業員数:140名(2025年11月時点)
・ホームページ:https://www.saito-eiji.co.jp/
・Instagram:https://www.instagram.com/saito_eiji.co.jp/
・X:https://x.com/saito_eiji1946
・Facebook:https://www.facebook.com/saito.eiji.1946/
・YouTube:https://youtu.be/kvhir2TNXi8

<斎藤英次商店の企業理念 Mission>
物の価値と心の価値をつなぎ、
「できてよかった」の幸せで世界を豊かにします。

<斎藤英次商店の経営方針 Vision2046>
Zero Waste 廃棄物のない社会を目指して
 私たちは、世界規模の資源循環をにないます。
 そのために、誰でも簡単に楽しくリサイクルできるようにします。
Zero Carbon 温室効果ガスを排出しない社会を目指して
 私たちは、脱炭素型の資源循環ビジネスモデルを創造します。
 そのために、デジタル技術や再生可能エネルギーを活用します。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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