高市総理の「危機管理」に野党は「生命よりも目の前の飯」
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差し迫る軍事的脅威か、目の前の生活か・・国会論戦で浮き彫りになった優先順位の分断
高市総理大臣は所信表明演説で、「主導的な外交と確かな安全保障政策」を推進し、大規模な「危機管理投資」によって経済成長を図る方針を明確にした。これは、中国、ロシア、北朝鮮による地域的な緊張が高まる中、日本の防衛と経済安全保障を一体として強化する姿勢を示すものである。
しかし、その後の国会における野党各会派による代表質問では、この軍事的脅威や長期的な防衛戦略に関する具体的な追及が驚くほど限定的となり、論戦の焦点は、物価高騰下の生活困窮対策と社会保障の維持・拡充に終始することになった。
この認識の開きには一体何があるのだろうか_____________
写真：高市早苗 内閣総理大臣（第104代）NHKニュースより引用
「命よりも目の前の飯」いつの時代も変わらない野党の短絡的なくれくれ思考に高市総理は
高市総理は演説で、「危機管理」を経済成長の柱に据え、食料・エネルギーの安全保障や国土強靱化に言及した。
特に「外交・安全保障分野」では、複合的な危機への対応を強調し、防衛面での「備え」を強く意識していることが示されることになった。
一方、その後の国会質問では、野党の主要会派が共有した関心は、もっぱら「国民の目の前の飯」の問題だった。
立憲民主党やれいわ新選組は、物価高騰への即時的な支援、生活保護や最低保障の抜本的拡充、社会保障費の切り下げ懸念など、家計に直結する不安の解消を強く要求した。
公明党も、子育て支援や地域医療・介護体制の強化といった、高齢化社会における生活のセーフティネットの議論に時間を割いた。
写真 立憲 野田代表 国民 玉木代表 TBS NEWS DIGより引用
世にも奇妙な安全保障論議の「不在」が示すもの
今回の論戦で際立ったのは、北東アジア情勢における軍事的な脅威、具体的には中国や北朝鮮による軍事的拡張、あるいは台湾有事の可能性といった差し迫った防衛課題について、野党側が具体的な対策や総理の戦略を深く掘り下げようとする姿勢がほとんど見られなかった点にある。
共産党が安全保障政策に言及した際も、総理が「国民・地域の安全確保のために必要」と抑止力強化の正当性を主張するに留まり、議論は深まることはなかった。
この構図は、総理が国家の存立に関わる長期的な脅威への備えを急ぐ姿勢であるのに対し、野党は有権者の生活に直結する短期的な不安を解消することを最優先課題と捉えているという、日本の政治における優先順位の分断を浮き彫りにしていることになる。
高市総理は、党派を超えた議論を通じて政治への信頼回復に尽力すると述べたが、この安全保障と生活保障の認識の隔たりが、今後の国会運営における大きな壁となる可能性がある。
写真 れいわ 山本代表 ABEMAニュースより引用
野党が主張する生活面の拡充は不要だとは考えないが、国会で安全保障関連の深い議論にならない背景には、「安全保障」という概念そのものが、十分に理解されていない可能性が指摘される。
これは米国も同様であり、民主党を始めとするリベラル左派政党が台頭し始めると、世界の安全保障が脅かされる傾向があるとの見方がある。
東日本大震災時の福島原発事故発生における菅政権の対応を振り返ればわかるように、安全保障という概念が希薄な内閣では、国民の安全は戦争に限らず、ただの事故や災害においても脅かされ得る。
そもそも、安全保障という概念がなければ、軍隊を戦略的に使うことはできず、バイデン政権下でのアフガニスタン撤退時の混乱を見れば明らかだ。
戦略のセオリーでは最後に航空戦力を離脱させるべきところを、最初に離脱させて地の利（空の利）を自ら放棄するといった、意図の不明な空爆を行う事例も見られる。
また、バイデン大統領による「ウクライナ侵攻にはNATOは介入しない」等の発言も一因の一つとなり、今も戦禍が止まないウクライナ侵攻を招いたことも記憶に新しい。
こうした行動から、「世界の民主党」あるいはリベラル左派政権は、安全保障に関して戦略的判断を誤りやすいと強く批判されることがある。
しかし、民主党を始めとする左派政党が望む生活の拡充についても、経済政策を優先させていく延長線上においては、ほぼカバーできる可能性が高いと考えられる。
写真:バイデン米国元大統領 ダイヤモンドオンラインより引用
興味深いのは、自民党の政党支持率が低い水準に留まる一方、高市内閣の支持率が82%と、過去の小泉政権に次いで高い評価を得ている点だ。
この背景には、「与党の選択肢として自民党以外は考えられないが、自民党内の全ての政治家を信頼しているわけではない」という国民感情がある。実際、自民党内には「売国奴」と批判されるような存在の政治家もいると見られており、善悪が混在する政党という認識が国民の間には根強い。
その中で、国民は高市総理に「まだ希望を見出せる」というヒロイズムにも似た期待を抱いている。このため、政党への支持率は低いにもかかわらず、高市内閣の支持率は高いという、相反する結果として現れていると分析できる。
面白いのは自民党の支持率は低いままだが、高市内閣の支持率は82%と過去の小泉政権に次いで２番目の評価ではある。
これは国民が、野党はもっとダメだが、自民党でなければならないと思われているものの、自民党内に売国奴と呼ばれるような政治家の存在が明らかにあり、善悪混合の政党だが、その中でも高市総理はまだ希望を見出せると行ったヒロイズムの一種が国民達の中で生まれている為、政党の支持率は低いが高市内閣の支持率は高いという相反する結果として現れているのだと思った。
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取材 国際ジャーナリスト
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記事提供：DreamNews
