アポロ・キャピタルが資産形成プラットフォームを展開するZIRITZへ出資
株式会社セレス
株式会社セレス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：都木 聡、証券コード：3696、以下セレス）の連結子会社である株式会社アポロ・キャピタル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：都木 聡、以下アポロ・キャピタル）は、資産形成プラットフォーム「StockFormer」およびAIを活用した新築アパート自動プランニングサービス「StockFormer-ZERO」を展開する株式会社ZIRITZ（本社：東京都千代田区、代表取締役：島崎 怜平、以下ZIRITZ）に対して出資を実施しましたことをお知らせいたします。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21504/262/21504-262-6e4f34aded767a278c252d927d60436e-1200x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ZIRITZは、「資産形成に、自ら輝く自由を。」をコンセプトに、資産形成を通じて、個人に「自立と自律」を促すきっかけを与える企業です。2019年に設立して以来、個人属性データをスコアリングにより分析した上で、ユーザが不動産業者と匿名性を保ったままコミュニケーションし、最適な投資物件の提案を受け、商談を進めることができる不動産投資専用のプラットフォーム「StockFormer」を運営してまいりました。2021年には、当サービスの運営を通じて蓄積された投資用物件に対するアッパー層投資家の具体的なニーズや不動産業者の現場における難点等のノウハウを、IT企業であるZIRITZがデジタル技術を駆使して、投資家目線でのメリット・透明性を追求した新築アパート自動プランニングサービス「StockFormer-ZERO」を開発し展開しております。
この度、ZIRITZは、シリーズAラウンドとして、ニッセイ・キャピタルと大和企業投資をリード投資家として、総額７億円の資金調達を実施しました。調達した資金は、「StockFormer」および「StockFormer-ZERO」事業拡大のため、優秀な人材獲得・プロダクト拡充・販売エリアの拡大等に充て、さらなる成長を目指します。
一方、アポロ・キャピタルはセレスのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として2023年12月に設立され、主にtoC向けスタートアップや、Fintech・Web３向けスタートアップへの投資を行っております。セレスでは2015年よりスタートアップ企業向けに、累計約60社・40億円の投資を実行するとともに、各社の成長フェーズに沿った多様な事業連携及び経営支援を提供しており、これまで８社をIPOに導いております。
セレスグループでは、不動産投資メディア「Oh！Ya（オーヤ）」及び、注文住宅総合支援サイト「持ち家計画」等の不動産テック（リアルエステートテック）を展開しており、ZIRITZの運営する資産形成プラットフォーム「StockFormer」及び、AIを活用した新築アパート自動プランニングサービス「StockFormer-ZERO」との事業連携を想定しながら、アポロ・キャピタルとして出資を実施する運びとなりました。
＜アポロ・キャピタルについて＞
アポロ・キャピタルは、「スタートアップ投資を通じて 豊かな世界を実現する」をミッションに、スタートアップへ投資を行うベンチャーキャピタル（VC）です。東証プライム上場の事業会社であるセレスグループのCVCとしての特色と、LP投資家から出資を受けながら財務的リターンを明確に追求する独立系VCとしての特色とを複合的に持ち合わせたCompounded※ VCとして、単なる資金提供に留まらず、各社様の成長フェーズに沿った多様な事業支援や経営支援を提供いたします。
※Compounded = 複合的な
■ZIRITZ 会社概要
会社名：株式会社ZIRITZ（ジリッツ）
代表者：代表取締役 島崎 怜平
所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB
ＵＲＬ：
https://ziritz.co.jp/
■アポロ・キャピタル 会社概要
会社名：株式会社アポロ・キャピタル
代表者：代表取締役社長 都木 聡
所在地：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー 21階
ＵＲＬ：
https://apollocap.co.jp/
■セレス 会社概要
会社名：株式会社セレス
代表者：代表取締役社長 都木 聡
所在地：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー 21階
ＵＲＬ：
https://ceres-inc.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
