＜福岡・熊本・沖縄エリアで投資用賃貸マンションを展開するグッドライフカンパニー＞福岡は人口増加、熊本は半導体、沖縄は観光が牽引、新政権の積極的な経済・金融政策を追い風に、今後も拡大の見込み

株式会社グッドライフカンパニー

＜福岡・熊本・沖縄エリアで投資用賃貸マンションを展

～「GLC 福岡/熊本/沖縄不動産市況レポート（2025年11月版）」を発表～

株式会社グッドライフカンパニー（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：高村隼人、証券コード：2970、以下「グッドライフカンパニー」）は、第3四半期決算にあわせ、2025年下期の九州主要3県（福岡・熊本・沖縄）における不動産市場動向をまとめた独自レポート「GLC 福岡/熊本/沖縄不動産市況レポート（2025年11月版）」を発表いたしました。
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第3四半期決算発表資料はこちら
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/menu_file/2970/20251110135800_7614.pdf

【はじめに】
昨今の九州・沖縄地方では、地価・住宅価格の上昇が続いており、全体的に市場が活況を呈しています。2025年における福岡県の住宅地の基準地価上昇率は、全国５位となっており、特に福岡市の住宅地の基準地価は東京23区に次ぐ全国2位の上昇率となっています。また沖縄県は観光需要の増加に伴い上昇を続けており2025年時点での全用途の基準地価上昇率は、東京に次ぐ全国2位となっております。熊本県でも半導体関連での投資が進み今後も地価上昇が続く見込みです。
当社は福岡県・熊本県・沖縄県を中心に投資用賃貸マンションを展開しており、各エリアの今後の展望についてレポートを公表いたします。

■サマリー
・福岡エリア
１.福岡市の基準地価
２.福岡市の都市機能向上
３.福岡市の将来人口推移

・熊本エリア
１.大津町の基準地価
２.TSMC周辺の渋滞解消へ
３.菊陽町の将来推計人口

・沖縄エリア
１.沖縄県の基準地価
２.沖縄県の新たな観光業
３.沖縄県の観光客数

■福岡エリア
１.福岡市の基準地価
福岡市の基準地価は13年連続で上昇しており、平均変動率は住宅地で全国２位、商業地では全国3位となっています。

２.福岡市の都市機能向上
2015年に始まった福岡市の再開発促進策「天神ビックバン」プロジェクトの中核となる大型複合ビル「ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）」が今年4月24日にオープンし、福岡市の都市機能が向上しています。今後、九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発プロジェクトも控えており、都市機能はさらに向上していくと考えられます。

３.福岡市の将来人口推移
2024年4月の福岡市の発表によると、福岡市は人口増加数、人口増加率ともに全国1位を記録しています。2040年には人口約170万人に達する見込みです。人口増加に起因して、住宅需要は今後も上昇していくと考えられるため、引き続き不動産価格の上昇が見込まれます。
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株式会社グッドライフカンパニー企画・人事グループマネージャー　吉田淳　コメント
基準地価が13年連続で伸びていることから、福岡市の成長ポテンシャルは引き続き堅調であり、今後も注目の市場となる見込みです。人口増加の観点から見ても今後の不動産需要の拡大は顕著であり、天神ビックバンや博多コネクティッドなどの国家的事業や今後控える九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発など都市機能の向上から、街の魅力は増し、さらなる発展が期待されます。

■熊本エリア
１.大津町の基準地価
熊本県菊池郡大津町では、隣接する菊陽町のTSMC進出を受け、開発計画が活発化しています。10月には町の一部エリアを新たに工業・準工業地域に指定する方針が明らかにされ、企業立地や住宅開発の需要増に対応したまちづくりが進行中です。

２.TSMC周辺の渋滞解消へ
2024年旅客者数が過去最多となった、阿蘇くまもと空港からJR肥後大津駅まで延伸する空港アクセス鉄道の整備ルート案を熊本県が発表しました。2034年の開業を目指しており、渋滞解消による都市機能向上が見込まれます。

３.菊陽町の将来推計人口
TSMC進出に伴う工業地帯の雇用拡大により人口増加を見込んでおり、さらなる不動産需要の高まりが期待されています。
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株式会社グッドライフカンパニー企画・人事グループマネージャー　吉田淳　コメント
熊本エリアではTSMCの影響をうけ、菊陽町周辺を中心に地価上昇が進んでいます。2027年12月には現在建設中の第２工場の稼働も予定しており、サプライチェーン構築による関連企業の雇用創出や雇用者の流入に伴う賃貸需要の拡大がより一層期待されます。さらに、鉄道延伸などアクセス整備に関するプロジェクトも進められており、引き続き注目エリアとして需要が高まっていく見込みです。

■沖縄エリア
１.沖縄県の基準地価
沖縄県の基準地価の住宅地の平均変動率は、観光需要を見込んだ雇用者の人口流入やリゾート地としての魅力および将来性から、富裕層や投資家によるセカンドハウスや投資用不動産としての需要を背景に10年連続全国トップを維持しています。

２.沖縄県の新たな観光業
2025年7月25日に本島北部に県内初の本格テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業しました。経済効果は15年間で6兆8000億円と試算されており、国内外の集客が今後も見込まれ、さらなる観光客関連の投資が進み不動産価格上昇に起因すると考えられます。

３.沖縄県の観光客数
県が発表した2024年の入域観光客数は前年比17％上昇の966万1500人となり、コロナ禍以前の最多であった2019年の95％水準まで回復しています。このうち国内客は753万6000人で、国内客が最多を更新するのは2年連続となり、これまで最多だった2023年を4％上回っています。今後、ホテルや雇用者の住宅地の整備など不動産投資が拡大する見込みです。
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株式会社グッドライフカンパニー　企画・人事グループマネージャー　吉田淳　コメント
沖縄エリアは持ち家率が全国で最も低いため、潜在的な住宅需要の強さに加え、県外からの移住やセカンドハウスの需要が地価を押し上げています。また、沖縄の観光客はコロナ禍以前に回復してきており、「ジャングリア沖縄」の開業も寄与して観光需要は力強く回復していく見通しです。コロナ禍以降は国内観光客が増加している傾向があり、さらにインバウンドの需要増加も見込まれるため、観光業関連の投資加速に伴って今後も不動産投資が伸びる見込みです。

【解説者】
株式会社グッドライフカンパニー　企画・人事グループマネージャー　吉田淳
プロフィール：
経営企画と人事を担当し、企業全体の成長戦略を支える。地域に根ざした視点で、市場のリアルな動きを見つめています。
レポート総評：
九州、沖縄エリアは都市再開発や産業誘致、観光・移住などの地域特性が不動産需要を下支えし、投資対象としての注目度が高まっています。特に新政権による、需要を刺激しデフレマインドを払拭するような積極財政・金融政策の方向性を受け、不動産投資市場は引き続き安定した資金環境に支えられることが期待されます。
一方で、金利上昇や建築コスト高といった構造的リスクも意識される局面であり、立地や用途を見極めた選択的な投資が今後一層重要になっていくと考えられます。
当社は不動産投資にかかるワンストップでのサービス提供により、安定した収益が期待できるマンション経営をサポートいたします。また、不動産と建築の機能を併せ持つことにより、今後の不動産市況や住宅需要の拡大に合わせた、最適な賃貸マンションの提供を推進いたします。

■グッドライフカンパニーについて
グッドライフカンパニーは「いい住まいは、いい暮らしをつくる。いい暮らしは、いい人をつくる。」をコンセプトに、不動産投資家に対し、投資用新築一棟賃貸マンションの用地販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介までのサービスをワンストップで提供しています。福岡・熊本・沖縄エリアを中心に自社賃貸マンションブランド「LIBTH」を展開し、これまでに累計194棟を開発しています。

会社名：株式会社グッドライフカンパニー
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前2-17-8
代表者：代表取締役社長　高村隼人
URL　：https://www.goodlife-c.co.jp/　

プレスリリース提供：PR TIMES

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