持続可能な航空燃料（SAF）の原料等となる廃食用油 管理マンションでの家庭用廃食用油回収を開始
野村不動産ホールディングス株式会社
―首都圏８物件から開始し、大規模物件を中心に導入促進 ―
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/837_1_4ca7358a6e27ed23c91c17bf588b685b.jpg?v=202511110116 ]
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：新井 聡、以下「野村不動産ホールディングス」）は、野村不動産パートナーズ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：問田 和宏、以下「野村不動産パートナーズ」）が管理を受託するマンションにおいて、家庭用廃食用油の回収を行う新たなサーキュラーデザインの取り組みを開始したことをお知らせいたします。
近年、脱炭素社会の実現やエネルギー自立の重要性が高まる中、廃食用油を原料としたバイオ燃料への転換が注目されています。バイオディーゼル燃料や持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）などへの活用が進む一方で、国内では飲食店や企業から排出される大量の使用済み食用油の回収は進んでいるものの、一般家庭からの回収は排出量が少ないこともあり、十分に進んでいないのが現状です。日本全体で一般家庭から排出される使用済み食用油は年間約10 万トンと推計されていますが、回収量は約4 千トン、回収率はわずか4％にとどまっています※1。多くの家庭では、使用済み食用油を凝固剤で固めたり、紙に染み込ませたりして廃棄しており、資源としての再利用が十分に進んでいないのが現状です。また、このような家庭での処理は手間がかかるという課題もあります。
こうした課題に対し、国や東京都では家庭から排出される廃食用油の回収促進に向けた取り組みが進められています。国は「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージ」等を通じて、廃食用油の有効活用を推進しており、東京都でも“Fry to Fly Project”によるサプライチェーン構築・意識啓発の実施や自治体による回収事業の拡充など、行政による支援や啓発活動が強化されています。しかし、回収体制の整備や住民の協力が不可欠であり、民間企業による新たな仕組みづくりが求められています。
そこで当社グループでは、マンションの分譲から管理までを一貫して行う事業特性を活かし、野村不動産パートナーズが管理を受託するマンションにて使用済み食用油回収の取り組みを開始することといたしました。本取り組みにあたり、2024 年よりマンションでの使用済み食用油回収専用ボックスの設置の安全性等を確認するため管理組合様のご理解・ご協力を得て実証実験を実施してまいりました。なお、本取り組みについてはアールイー株式会社（本社：東京都豊島区）、“Fry to Fly Project” ※2。（事務局：日揮ホールディングス株式会社／本社：神奈川県横浜市西区）と連携しております。
本取り組みは、2025 年10 月より順次、首都圏のマンション8 物件にて導入を進め、今後は首都圏の大規模マンションの管理組合様向けにご提案を行い、導入を促進してまいります。マンションの入居者様が気軽に環境へのアクションに参加できる仕組みを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 ：全国油脂事業協同組合連合会 調査結果（令和５年８月）
※2 ：Fry to Fly Project とは、家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするSAF で、航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。本取り組みについては、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY と廃食用油の供給および利用に関する基本合意書を締結しています。
[画像1:
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【マンション内に設置する本取り組みのポスター（左）、家庭用廃食用油の回収用ペール缶設置の例（右）】
【ご参考１.】
野村不動産グループのマテリアリティとSDGs について
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/837/25694-837-2dc915fdb95a2c175b115900f7d45de2-969x439.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
【ご参考２.】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/837/25694-837-98915cd69268fe9d6e4e27cb185c7775-1382x605.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【
野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
