Sansan、「企業のデータ管理に関する実態調査」を発表。一社平均6.4億円をシステム統合やデータ整備に投資
Sansan株式会社
～平均23個のシステムを利用。データの重複や更新漏れが課題に～
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Sansan株式会社は、企業のIT・情報システム系の担当者708名を対象に、「企業のデータ管理に関する実態調査」を実施しました。システム統合やデータ整備に取り組む企業の平均投資額は6.4億円であることが判明しました。
調査の結果、一社あたり平均23個のシステムを活用しており、そのうち企業活動において特に重要な「取引先情報」は平均11個のシステムで管理されていました。多くのシステムが導入されている一方で、システム間のデータ連携は限定的であり、約8割の企業が取引先の重複登録や表記ゆれなどの不整合を経験している実態が明らかになりました。また、AIとシステムを連携している企業の約9割が「AIが社内システム上のデータを参照して回答する際、期待どおりの精度が出ないことがある」と回答しました。
一方で、システム統合やデータの整備に取り組む企業は6割にのぼり、平均投資額は6.4億円、関与人数は119人と多くのリソースを投じて課題解決に取り組んでいることが分かりました。
■調査結果サマリ
・一社あたり平均23.3個のシステムを導入。うち、取引先情報を扱うシステムは平均10.6個
・約7割が「システム間のデータ連携は限定的で、手作業の更新が発生している」と回答
・約8割がデータの「重複」や「更新漏れ」を経験
・AIとシステムを連携している企業の約9割が「期待どおりの精度が出ないことがある」と回答
・システム統合やデータ整備に取り組んでいる企業は約6割で、平均投資額は6.36億円にのぼる
■調査の背景
近年、業務のデジタル化が進む中で、部門や業務領域ごとにシステムを個別に導入するケースが増えています。特に、企業の売上や取引関係の基盤となる取引先情報は、営業・経理・法務など各部門で別々に管理されることが多く、その結果、部門間でデータが分断される「データのサイロ化」が深刻化しています。
こうした状況を踏まえ、Sansanは、名刺をはじめとする取引先に関するビジネスデータ基盤を提供してきた立場から、企業におけるデータ整備の現状と課題、そしてAI活用への影響を明らかにするため、本調査を実施しました。
■調査の結果
・一社あたり平均23.3個のシステムを導入。うち、取引先情報を扱うシステムは平均10.6個
業務で利用しているシステムの導入数を尋ねたところ、平均導入数は23.3個でした。そのうち、営業支援、契約管理、請求管理など、取引先情報を管理しているシステムの数を尋ねたところ、平均10.6個という結果となりました。DXの進展に伴いシステム導入が進む一方で、部門や業務領域ごとにシステムが細分化し、企業全体でのデータ管理が複雑化していることがうかがえます。
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・約7割が「システム間のデータ連携は限定的で、手作業の更新が発生している」と回答
取引先データを扱うシステム間で、データ連携ができているかを尋ねたところ、「一部のシステムは連携できているが、手作業での更新も必要」または「ほとんど／まったく連携しておらず、手作業での更新が中心」と回答した企業が66.0％にのぼりました。
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データ連携が進まない理由としては、「システムごとにデータ形式や項目が異なる」（58.6%）、「既存システムが古く、連携が難しい」（42.3%）、「費用・リソースの負担が大きい」（41.6%）が挙げられました。
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・約8割がデータの「重複」や「更新漏れ」を経験
取引先データの品質について尋ねたところ、83.5％が「重複」、82.2％が「表記ゆれ」、81.8％が「更新漏れ（異動・住所変更・契約条件など）」の経験があるという結果でした。
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また、取引先データの整備に関する課題や悩みを具体的に尋ねたところ、「複数システムで同じ企業が別に登録されており手間がかかる」（従業員300～999名、製造業）、「更新が頻繁に発生し、人材も少ないので、反映が追い付かない」（従業員100～299名、製造業）、「異動時に担当の入れ替えが発生した際に、登録管理の漏れが発生しやすい」（従業員1000～4999名、金融業）といったコメントが寄せられました。
・AIとシステムを連携している企業の約9割が「期待どおりの精度が出ないことがある」と回答
AIとシステムを連携している企業のうち87.3％が、AIが社内システム上のデータを参照しても期待どおりの精度が出ないことが「頻繁にある」または「ときどきある」と回答しました。データ基盤の整備不足が、AI活用の効果にも影響していることがうかがえます。
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・システム統合やデータ整備に取り組んでいる企業は約6割で、平均投資額は6.36億円にのぼる
自社においてシステム統合やデータ整備のプロジェクトを実施しているか尋ねたところ、現在実施している企業が33.6％、過去に実施した企業が22.5％でした。両者を合わせると56.1％と、半数を超える企業が何らかの形で取り組みを進めていることが明らかになりました。
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また、これらのプロジェクトに投資したリソースや期間などを聞いたところ、平均投資額は6.4億円、期間は4.2年、関与人数は119人という結果でした。費用・人材の両面で大規模な取り組みであることが分かりました。
■Sansan株式会社 執行役員/Sansan事業部 事業部長 小川泰正のコメント
本調査を通じて、企業が多くのシステムを導入する中で、データ連携や整備不足が依然として大きな課題となっている実態が明らかになりました。約7割の企業でシステム間の連携が進んでおらず、手作業による更新が発生している状況です。こうした環境では、データの重複や表記ゆれ、更新漏れが生じやすく、経済産業省が指摘した「2025年の崖」に象徴されるように、既存システムの複雑化やデータの分断を放置すれば、DXの実現は困難になります。
近年のデジタル化によってシステム導入は進展したものの、データを全社的に整備・統合する取り組みはまだ十分に追いついていません。また、データの不整合により、AI活用や分析の精度を十分に引き出せない可能性もあります。各企業が自社のデータ環境を見直し、部門を越えて情報を活用できる状態をいかに構築できるかが、今後の競争力を左右する鍵になると考えています。
Sansanでは今後も、企業のデータ整備や利活用を支援する取り組みを通じて、より多くの企業がデータを資産として活かせるようサポートしてまいります。
■調査概要
調 査 名：企業のデータ管理に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：従業員数100名以上の企業に勤務するIT・情報システム系部門の担当者 708名
調査期間：2025年10月17日～2025年10月22日
調査企画：Sansan株式会社
備 考：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。
（以上）
■名刺管理から、収益を最大化する「Sansan」
Sansanは、名刺管理を超えたビジネスデータベースです。名刺やメールといった接点から得られる情報を正確にデータ化し、全社で共有できるデータベースを構築します。あらかじめ搭載している100万件以上の企業情報や商談をはじめとする営業活動の情報も一元管理できるようにすることで、これまで気付けなかったビジネス機会を最大化し、売上の拡大を後押しします。また、名刺関連の業務や商談準備を効率化することで、社員一人ひとりの生産性を高め、コストの削減も可能にします。
https://jp.sansan.com/
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、ビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理DXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：
https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
資本金：72億44百万円（2025年8月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan
https://jp.sansan.com/
Eight
https://8card.net/
Bill One
https://bill-one.com/
Contract One
https://contract-one.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
