全国18自治体に衛星Wi-Fiを寄附【企業版ふるさと納税】
有限会社アクアテック
― 災害時でも通信を確保し、地域の防災体制を支援 ―
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左：名護市長 渡具知 武豊氏、右：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗
有限会社アクアテック（本社：東京都目黒区東山1-12-6／代表取締役社長：大和田 健斗）は、災害時や非常時の通信手段として活用できる衛星Wi-Fiを全国18の自治体に寄附しました。通信が途絶する状況でも安定した連絡を可能にし、地域の防災・危機管理体制の強化を目指す取り組みです。
寄附先自治体（18自治体／順不同・敬称略）
北海道地方
・北海道 2自治体（別海町、湧別町）
中部地方
・新潟県 3自治体（粟島浦村、胎内市、佐渡市）
・三重県 1自治体（桑名市）
中国地方
・岡山県 2自治体（井原市、笠岡市）
近畿地方
・大阪府 1自治体（泉佐野市）
・和歌山県 2自治体（かつらぎ町、みなべ町）
四国地方
・徳島県 1自治体（海陽町）
・愛媛県 4自治体（伊予市、八幡浜市、久万高原町、松前町）
九州・沖縄地方
・鹿児島県 1自治体（屋久島町）
・沖縄県 1自治体（名護市）
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左：湧別町長 刈田 智之氏、右：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗
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左：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田 健斗、右：別海町 曽根 興三氏
災害時にも活用できる「衛星Wi-Fi」とは
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衛星Wi-Fiラポル
衛星Wi-Fiは、持ち運び式の通信端末であり、電源が確保できない環境でも使用できるバッテリー内蔵型の製品です。スマートフォンなどを接続してインターネット通信が可能なほか、衛星電話としての通話機能も備えています。お手持ちのスマートフォンと連携することで、LINEやメールアプリの利用も可能です。
本端末は、地球上約780kmの低軌道を周回する66機のイリジウム衛星を利用し、地球全域をカバーする通信ネットワークを構築しています。海上や山間部、離島など通信インフラが届かない地域でも安定した通信を実現し、アンテナは全指向性のため、方向を気にせず自然な会話が可能です。また、災害対策本部や救護本部、公用車・トラックなどに配置することで、緊急時の連絡網としてご活用いただけます。
今後の取り組み
近年は、防災利用にとどまらず、自動運転・位置情報システム・遠隔監視など、衛星通信技術を応用した幅広い分野からの問い合わせが増加しています。
山間部や海上など通信環境が制限される地域でも安定した通信が確保できることから、実証実験や導入検討に向けた相談が多く寄せられています。
また、自治体からは防災訓練やイベント時の一時利用（レンタル）ニーズも高まっており、実際の利用環境で通信品質や運用性を検証する取り組みが広がっています。
アクアテックでは、こうした社会的ニーズの高まりを受け、衛星通信の新たな可能性を共に探るパートナーとして、自治体・企業との協働やご相談を積極的に受け付けています。
▼問い合わせ先
【有限会社アクアテック】代表連絡先 TEL：03-6417-3523 Email：support@aqua-tec.co
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
