【都道府県で初】「kintone」を全庁導入した埼玉県庁のノーコードツール運用支援業務を受託し、豊富な知見を活用して自治体DXをサポート
キャムコムグループ
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループで人材派遣、人材紹介、BPO事業を担う株式会社綜合キャリアオプション（以下綜合キャリアオプション、本社：東京都港区、代表取締役：神保紀秀・大泉高太）は、埼玉県庁の「kintone（キントーン）」全庁導入に伴い2024年6月、ノーコードツール運用支援業務を同県より受託。県庁職員自らがkintoneによって必要なアプリの構築と操作を行い、主体的にノーコードツールを活用できる環境を構築するための伴走支援をしており、本年度は２期目となっています。
埼玉県庁はkintoneの全庁導入により、一例として報道発表関係業務に要する時間が年間約4,500時間も短縮されるなど、確実な成果を上げています。その背景について、本事業を主導した埼玉県企画財政部 行政・デジタル改革課DX推進担当の砂川里帆さんにお話を伺いました。
■既存のパッケージシステムだけで自治体実務に対応する難しさ
埼玉県では、人口減少・超少子高齢社会においても生産性を向上させ、持続的な発展を続けるための重要な取り組みとして、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を位置付けています。その一環として、2024年７月に埼玉県庁が全職員へkintoneを導入した背景には、「小規模なシステムおよびアプリケーションが多種類必要になる」「予算要求から執行開始まで、かなり長い時間がかかる」という自治体の業務における２大事情がありました。砂川さんは、次のように話します。
「自治体は独自の制度が多いため、実務で必要となるシステムやアプリは、小規模で多品種です。そのため既存のパッケージ商品として販売されているものだけでは、個別の細かなケースに対応することができません。しかし、すべての個別案件に対応可能なシステムのスクラッチ開発（ゼロからのオーダーメイド）を外部発注するとなると、莫大なコストが問題となってきます。またスクラッチ開発を行うにしても、予算要求から履行開始までにはどうしても２年ほどの時間を要するため、『今、行うべき業務』に即応できないという問題が発生します」
そこで砂川さんが考えたのが、「県庁の全職員にkintoneのアカウントを付与する」という施策でした。
「kintoneは高機能であるにもかかわらず操作が容易であるため、自治体の実務で必要となる多種多様なアプリを、各業務を実際に担当している職員自身が作ることができます。同時にkintoneには、行政の仕事で特に重要となるセキュリティのレベルがきわめて高く、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録されているという特徴もあります。そのため、数あるノーコードツールの中からkintoneが選定されました」
■運用に不可欠な民間企業の知見と支援
こうして2024年７月に全庁導入となったkintoneでしたが、庁内の担当部署だけでノーコードツールの職員教育と運用を行うのは実質的に困難だった、と砂川さんは言います。
「まずシンプルな話として、１万人以上にのぼる県庁職員に対して、我々行政・デジタル改革課のメンバーだけでkintoneに関する教育や問合せ対応を行うのは非現実的です。また業務改革は、単にシステムを置き換えるだけで達成できるものではなく、業務プロセスの全体最適をゼロベースで検討しながら、変えるべき部分は大胆に変えていかなければなりません。そのためには、具体的な業務改革についての専門的な知見を有する民間企業の力添えが必要でした」
こうした背景のなか、運用支援業務を行う企業を決める競争入札が行われ、2024年６月、「運用支援体制の種類が豊富であり、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業によって業務プロセスの切り出し・全体最適化の知見や、kintoneの機能を最大活用するノウハウが豊富」という理由で、綜合キャリアオプションが、埼玉県庁におけるノーコードツール運用支援業務の委託先事業者として選定されました。
■豊富で柔軟な支援体制
埼玉県庁に対する綜合キャリアオプションのノーコードツール運用支援業務は、まずは第１期として2024年6月18日～2025年5月31日まで行われ、現在は第２期として 2026年5月31日までの期間、継続実施されています。
支援業務の内容は「ノーコードツール利用基盤基礎研修」の実施のほか、定期フォローや問合せ対応など多岐にわたります。中でも、kintone上に質問アプリを設置し、kintoneのコメント機能を活用することでリアルタイムに問題を解決できるようにした支援施策は、特に高い評価をいただきました。
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綜合キャリアオプションの幅広い運用支援体制
■kintoneで開発した自社BPOシステム「BENSYS」を多数の自治体業務に導入してきた実績
綜合キャリアオプションはExcelでは限界を感じていた営業管理や業務管理のDXを推進するため、2019年からkintoneを導入しました。その結果、生産性が130％向上したことを確認し、BPOサービスを提供する各現場の業務管理基盤としても活用を開始。案件ごとにカスタマイズしやすいBPOマネジメントシステム「BENSYS」を開発・提供し、「IT導入補助金2023」の対象ツールとしても採択されました。業務の特徴に合わせて多数のプラグインから最適な機能を組み合わせてカスタマイズできるため、 47都道府県の７割以上の自治体で導入されました（＊）。こうした実績により、綜合キャリアオプションはサイボウズのオフィシャルパートナーとして認定され、サイボウズ製品の販売、開発、教育などを行うコンサルティングパートナーとなっています。これらの背景も、本業務受託の決め手の１つとなりました。 また研修の講師は、kintone認定資格であり実践的な業務改善スキルがあることを証明する「アプリデザインスペシャリスト」である綜合キャリアオプション ビジネスプロセスソリューション事業部BENSYS＆MPO事業部 部長の石井佑典が担当しました。
＊2025年11月現在、直接受注・間接受注の合計
■大幅に効率化された照会・回答業務
これらの支援施策によりツールの活用が進み、それまで多大な時間と労力を要していた「照会回答業務」は特に効率化されたと、砂川さんは言います。
「県には約１万の事務がありますが、それらをタスク単位に分解すると、『照会・回答』『記録・要約』など、いくつかの共通タスクの組合せで成り立っています。例えば『報道発表管理の照会』では、年間約1,650件にも上る記者会見をはじめとした報道発表する案件の内容、進捗、実績等について、これまではメールにファイルを添付してやり取りをしていました。それは照会元の担当者から照会先の担当者への一往復の連絡で終わるものではなく、重責を担う組織として階層化された手続きが必要とされ、各課から主管課、主管課から部局へという幾重もの手順・合算作業が発生します。これらの情報管理をノーコードツールで一元化できるようにした結果、全庁で年間約4,500時間の作業時間を圧縮することができました」
埼玉県庁の組織は約20部局200課で成り立っており、他にもさまざまな業務があります。各課職員は業務へのkintone導入による効率化を検討していますが、綜合キャリアオプションの支援はこれらの推進に寄与しています。
■今後の展開
埼玉県企画財政部 行政・デジタル改革課は今後、ノーコードツールをはじめ多様なツールを活用して全庁横断的なデータベースを構築するなど業務を効率化して生み出した時間を、業務の質の向上、それによる県民サービスの向上につなげていくことをめざしています。
綜合キャリアオプションは、同県庁へのさらなる運用支援と、この大規模プロジェクトを通じて得た知見を横展開し、各自治体のDX促進と生産性向上に貢献していきます。
■取材協力
埼玉県企画財政部 行政・デジタル改革課 DX推進担当
砂川里帆さん
埼玉県庁入庁後、企業局の大久保浄水場総務担当を経て産業労働部門に異動。現場での業務を通じて「DXによる業務改善の必要性」を痛感し、自ら志願してサイボウズ株式会社に１年間出向。帰庁後、同社で得た知見を活かせる企画財政部 行政・デジタル改革課に配属され、現在、DX推進担当として活躍中。
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【事業・サービスに関する問合せ先】
株式会社綜合キャリアオプション
担当：委託事業部 釜本・濱地
問合せフォーム
【会社概要】
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綜合キャリアオプションは、人材派遣、人材紹介、BPO事業などを通じて個々人のキャリアと企業の人材課題解決の選択肢を増やし、人や企業が“いい仕事”ができる生きる力にあふれた社会の実現に貢献します。
本社 ：東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービルディング南館 16階
代表者 ：代表取締役 神保紀秀・大泉高太
設立 ：2001年８月
資本金 ：5,000万円
事業内容：人材派遣事業、有料職業紹介事業、BPO事業
https://sougo-career.co.jp/
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「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する会社として、HRテックをはじめ、人材紹介・製造派遣・外国人雇用支援・事務アウトソーシングなど多様なサービスを展開しています。
代表者 ：創業者 神保紀秀
創業 ：2001年8月
売上高 ：1,251 億円
資本金 ：6.4 億円
従業員数 ：2,782 名（派遣スタッフ除く）
拠点数 ：143 拠点
＊2025 年3 月31 日現在（グループ合計）
https://cam-com.inc/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
