RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行、次世代型 AI データセンター構築に向けた検討を開始

株式会社RUTILEA

RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行、

地域インフラを活かし、脱炭素と産業振興を両立する未来志向のAI基盤の創出を目指す

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47548/59/47548-59-a2d803bba0de774e7908dabc7223688e-352x123.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

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[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47548/59/47548-59-2d2097d9a3ae3d984cb7899eb4d4d268-325x141.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　株式会社 RUTILEA(以下、RUTILEA)、東北電力株式会社(以下、東北電力)、株式会社日立製作所(以下、日立製作所)、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)の 4 社は、AI の急速な普及に伴い高まる GPU 計算需要に対応するため、次世代型 AI データセンターの構築に向けて、データセンター事業主体の組成を含めた検討を共同で開始しました。
本プロジェクトでは、国内外で高まるデータセンター需要に応えるため、拡張性を最大限に発揮できるデータセンターの事業化を検討します。
　具体的には、ハイパースケーラーがデータセンターを誘致する際に重視する拡張性について、土地、電力、事業規模の面で、利用者の規模に応じて比較的容易に拡張が可能な形のデータセンターを検討していきます。併せて、地域の電力・通信インフラを最大限に活用し、脱炭素社会の実現と地域産業の活性化に貢献するとともに、経済産業省および総務省が推進する「ワット・ビット連携* 」構想にも資する取り組みとして、持続可能な AI 基盤の創出を目指します。

*電力の単位「W(ワット)」と情報通信の単位「bit(ビット)」を組み合わせた造語であり、官民一体で、電力と情報通信のインフラ整備を一体的に進め、持続可能で効率的な社会基盤を築くための構想

１．取り組みの背景と目的

　我が国のデジタル化推進に不可欠な AI 技術の進展により、社会のあらゆる分野で高度な計算資源が求められる中、その需要に対して国内 AI インフラ供給能力を確保することは経済安全保障上も重要となってきています。加えて、環境への配慮、地域産業の衰退、デジタル赤字といった社会課題が顕在化し、国内産業発展の転換期を迎えています。
　こうした状況を踏まえ、4 社は、それぞれの知見と技術力、金融力の強みを結集し、地域に根ざした新しい産業の一つである次世代型 AI データセンターの構築を目指します。本プロジェクトはその重要な一歩であり、地域と共に未来を創る事業モデルを構想し、持続可能な社会の実現に貢献します。

２．各社の役割と強み
[表: https://prtimes.jp/data/corp/47548/table/59_1_1c2cd94a4190c0e84500df92f1a3e643.jpg?v=202511120316 ]

３．今後の検討事項

（１）次世代型 AI データセンター構築の具体化
　地域インフラを活用した GPU 対応型 AI データセンターの設計・立地・運用モデルの検討を進め、社会課題の解決に資する基盤の構築を目指します。

（２）持続可能な AI 基盤と地域電力を活かした脱炭素・産業振興モデルの創出
　再生可能エネルギーの活用や地元企業との連携を通じて、GX(Green Transformation)と DX(Digital Transformation) の同時実現、ならびに「ワット・ビット連携」構想への貢献を目指します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47548/59/47548-59-43b448aef94b8597ff15bb5024905e93-900x605.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東北・新潟地域での国内外の DC ニーズの集積モデルを創出

<お問い合わせ先>

■株式会社 RUTILEA
Contact | Rutilea

■東北電力株式会社
地域共創・広報ユニット
電話番号０２２-７９９-１２３１

■株式会社日立製作所
社会ビジネスユニット社会システム事業部エネルギーシステム第一本部
お問い合わせ：社会インフラ IT システム：日立
※エネルギー分野に関するお問い合わせを選択ください

■株式会社日本政策投資銀行
企業金融第 2 部
電話番号０３-３２４４-１６６０

プレスリリース提供：PR TIMES

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