出社回帰で25％が転職を検討。一方で、事業所以外のフレキシブルオフィス（シェアオフィス・レンタルオフィス）の活用を希望する社員は85％
株式会社ディスラプターズ
～ 経営者と従業員の意識差・ハイブリッド勤務の重要性が明らかに ～
シェアオフィス・レンタルオフィス検索サービス「 JUST FIT OFFICE 」（運営：株式会社キャリアインデックス）は、過去にサービスを利用した利用者を対象に「出社回帰に関するアンケート調査」を実施しました。調査結果や実際の事例から、出社回帰に対する「経営者と従業員の意識差」と「ハイブリッドワークでのフレキシブルオフィス活用（※）」の重要性が明らかになりました。
※フレキシブルオフィス：シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース
調査方法：インターネットアンケート
対象：JUST FIT OFFICE利用ユーザー・外部アンケートパネル
実施時期：2025/9/17～2025/10/3
回答数：129件
57％の経営者が「出社を推進している」と回答
方針の判断は76%が「経営判断」で行っている
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-3c1028d5b443a336461c7aa3a62ac018-873x748.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-30b40e6889fad1d874705dab1f41c226-931x786.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
経営者側は出社回帰を強めていく傾向が一定数に見られる結果となりました。
出社を推進する理由
- コミュニケーション促進：約48％
- 生産性の向上：約44％
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-6bc614807817203091144ba47e8bf3d3-1407x880.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出社率の変化
- 1年前と比較して増えた：27％
- 今後1-2年で出社を増やす：30％
今後の出社方針では、「現状維持」または「増やす」が74%
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-a3e06fba68eef008461a05bb46229c04-690x517.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自由回答では、以下のような声が寄せられました。
・職種にもよるが生き物である以上リアルにコミュニケーションが取れる方が間違いなく生産的な仕事や創造的な仕事ができる。
・働きやすい環境を提供し、従業員の満足度の高い柔軟性のある経営は、方向性を間違わなければ生産性の向上・発展にも繋がる。
・採用面での課題も出て来ることは事実。全出社の場合の採用はハイブリッドやリモートと比べ、難しい点がある。
・自社にとってどれだけ便利でコスパが良いかを見極める。
・時代のニーズに沿った勤務形態の採用をしなければ入社希望の人材確保につながらない。
98%の従業員が何らかの形で出社している
43%の従業員が出社回帰の推進に賛成している
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-ccc2a8f1c82b64e49278b8d0099bdd0c-1309x934.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-0a8ee14dbe0cca6ce86eeaa254bd411d-1180x905.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
従業員側は出社回帰の流れに賛成またはどちらでもないという、出社を受け入れる傾向が強い結果となりました。
出社回帰が進むことで生産性の変化
ー向上する：54%
ー低下する：10％
[画像7:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-b1b12706120de5143a69a65a937d2071-810x722.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出社のメリット
ーチームメンバーとのコミュニケーション増：92%
ー情報共有や意思決定がスムーズになる：77%
[画像8:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-2efcc3a89d0fd2e7516905231c44cc8e-1347x880.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出社回帰が進むことによるワークライフバランスの変化
ー悪化する：46%
ー変わらない：41%
[画像9:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-67edd3775b77f9aab0c32ad5e157a2f8-940x751.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出社のデメリット
ー通勤の負担が増える：90%
ー外食によるコストが増える：46%
[画像10:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-d62dd842b066842602d623c65d0d448c-1439x840.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
従業員側は出社による生産性向上のメリットは理解しつつも、通勤による時間・コストの負担増との狭間で揺れていることが分かりました。
出社回帰が進んだ場合、どのような制度や配慮があると働きやすいと考えますか？
・フレックスタイム（中抜け含）
・食事補助
・集中できる環境の提供
・出社回帰に対する明確な理由の提示/ガイドラインの整備
・働ける場所を選べる制度（近くのフレキシブルオフィス利用など）
・猛暑日や警報級の天候の日にリモートに切り替える制度
また、出社回帰を進める組織・経営に求めていることは、明確な理由の説明やガイドラインの整備、一定の柔軟さを担保する制度設計であることも分かりました。
ハイブリッド勤務について出社を希望する割合を教えてください
ー週1-2日（出社が6～9割）：66%
ーフルリモート希望：8%
ーフル出社希望：7%
[画像11:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-026519f7535b4909ed3791ab6efb64f2-1183x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
従業員の約60％が、週2日程度のリモートワークを希望しています。
今以上に出社を求められた場合、転職を考えますか？
ーはい：25%
ーいいえ：85%
[画像12:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-2439e7f0ab4bbdb9732f2cbef4fbbf10-971x692.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出社回帰の推進により離職を考える従業員は25％に上ることが分かりました。なお、職種による偏りは見られませんでした。
現在のオフィス以外にフレキシブルオフィスを利用できるとしたら？
ー条件次第で利用したい：51%
ー積極的に利用したい：34%
[画像13:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18685/170/18685-170-bf398635789011897d797375331a0762-1128x905.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
85%が利用したいと回答しています。
自宅での作業効率に限界を感じている人が多いことを反映しており、メインオフィスとは別にサテライトオフィスを使える制度に需要はあることが分かりました。
出社回帰を推進する企業が増える中、オフィスへの回帰を図るだけではなく、従業員の働きやすさとワークライフバランスを支援するような制度の設計をすることが、より強い組織を作ることに繋がります。
JUST FIT OFFICEは、全国のフレキシブルオフィスを検索・比較できるプラットフォームとして、企業がオフィス戦略の柔軟性と従業員の満足度を両立できるよう、効率的なワークスペース・オフィス戦略策定を支援します。
今回の調査結果を基に作成したこちらの記事もぜひ参考にしていただければ幸いです。
[出社回帰の波と「フレキシブルオフィス」：求められているのは組織のスピードと個人の柔軟性を両立するハイブリッド戦略]
https://justfitoffice.com/magazines/212
【株式会社キャリアインデックスについて】
所在地 東京都港区南青山二丁目５番17号
代表者 代表取締役社長 幾島 尚彦
事業内容 インターネットを活用した集客プラットフォームの運営
資本金 5百万円
設立 2024年10月1日 ※新設分割により設立
株主 株主会社ディスラプターズ（100％）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ディスラプターズ広報｜JUST FIT OFFICE運営事務局
E-mail: pr@disruptors.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
