日本初！国土交通省が定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠した物流デジタルツインで特許を取得
株式会社アイディオット
物流データの可視化と業務最適化を実現する新技術
株式会社アイディオット（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井上智喜、以下「当社」）は、日本で初となる基本特許技術「物流デジタルツイン」（以下「本発明」）について、特許を取得したことをお知らせいたします。
本発明は、国土交通省が策定した「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータを基に、地図上に物流拠点、入庫情報、出荷情報、出庫情報などを可視化・再現するデジタルツイン技術です。
これにより、物流オペレーションを仮想空間上でリアルに再現し、輸送効率の分析やボトルネックの特定、将来の需給シミュレーションなど、より高度な物流計画の立案が可能になります。
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「物流デジタルツイン」で特許取得
物流業界では、2024年以降の「物流の2026年問題」やドライバー不足を背景に、サプライチェーン全体の最適化と可視化が急務となっています。こうした社会的課題を解決するため、経済産業省と国土交通省が中心となって施策を進めており、2026年4月からは段階的に「改正物流効率化法」が施行される予定です。これにより、物流およびサプライチェーンの効率化が企業にとって義務となります。
国土交通省が定める「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ活用は、異なる事業者間での情報連携や可視化を促進する基盤として注目されており、当社はこうした潮流をいち早く捉え、物流現場の実データをデジタル空間上に再現する「物流デジタルツイン」技術の開発を推進してきました。
今回の特許取得は、その研究開発成果を知的財産として確立したものであり、今後の業界標準化やデータ連携促進に大きく寄与するものです。
当社は、知財を単なる権利取得対象と捉えるのではなく、「技術価値を社会実装するための戦略的資源」として位置づけています。
最適化AIとデジタルツインという最前線の技術領域では、進化の歩みが止まることはありません。その過程で生まれる発想や独自技術を知的財産として確実に守り抜くことが、次なる飛躍と競争優位の鍵であると私たちは考えます。
そのため当社は、知財戦略を経営戦略の中核に位置づけ、技術ロードマップや事業計画と連動させながら、知財ポートフォリオを先手で最適化しています。これにより、革新を加速させ、社会と共に新たな価値を創り出していきます。
特許番号
特許第7756384号
登録日
2025年10月9日
特許権者
株式会社アイディオット
発明の名称
物流デジタルツイン描画システム、
物流デジタルツイン描画方法及びプログラム
知財戦略について
https://aidiot.jp/company/ipstrategy/
本発明により、物流オペレーションを仮想空間上でリアルに再現し、輸送効率の分析やボトルネックの特定、将来の需給シミュレーションなど、より高度な物流計画の立案が可能になります。
当社は、本発明を基盤として、荷主企業・物流事業者・自治体など多様な関係者が共通のデータ基盤上で連携できる仕組みづくりを推進してまいります。
また、AI解析やシミュレーション機能を組み合わせることで、持続可能で効率的な物流ネットワークの構築を支援し、社会全体の物流最適化に貢献していきます。
「ADT」は、物流現場におけるあらゆるデータ（拠点情報、タリフ、入出庫実績、在庫情報など）を、国土交通省が策定した「物流情報標準ガイドライン」に準拠した形式でリアルタイムに可視化するシステムです。
これにより、現場で発生している課題の特定や、改善に向けたシナリオのシミュレーションを迅速に実施することが可能になります。
また、「ADT」はクラウドベースのITソリューションとして設計されており、物流・サプライチェーン領域におけるデータの可視化・分析・活用をワンストップで支援します。
システム導入後も拡張性が高く、複数拠点・複数事業者間でのデータ連携にも柔軟に対応します。
開発基盤には、国家重点プロジェクト SIP「スマート物流サービス」 で培われた先端技術と豊富なノウハウを活用しており、これにより、研究開発コストを抑えながらも、現場で実際に役立つ高い実用性と信頼性を兼ね備えたソリューションを実現しています。
結果として「ADT」は、現場レベルの業務改善からサプライチェーン全体の最適化に至るまで、幅広い領域で価値を創出する次世代型物流データ活用プラットフォームとして位置づけられます。
▼詳細はこちら
https://lp-adt.aidiot.jp/
物流業界における重要技術に関し、当社はこのたび新たに特許を取得いたしました。
本特許は、物流情報の可視化・共有を効率的に実現する基盤技術に関するものであり、権利範囲が広い基本特許として、当社の今後の技術展開を支える重要な知財資産となります。
本発明を活用することで、国土交通省が定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータを活用し、拠点や入出庫情報などを地図上で可視化するデジタルツイン技術を提供することが可能になります。今後は、オープンイノベーションや他企業との協業を積極的に進め、本技術を広く活用いただくことで、物流業界全体の効率化と発展に貢献してまいります。
当社では、顧客価値の向上を起点とした知的財産戦略を推進しており、複数の特許出願を継続的に実施しています。これにより、当社ならではの機能開発およびサービスの高度化を図り、持続的な企業価値向上に努めております。
さらに、知的財産戦略の策定・実行にあたっては、社内の知財責任者に加え、機関投資家との連携のもと、外部の知財戦略専門家から助言を受け、客観性と透明性の高い知財ガバナンス体制を構築しています。
当社は今後も、知的財産を軸とした競争力強化を進めるとともに、物流業界の健全な発展に貢献してまいります。
2014年11月の創業以来、当社は「データプラットフォームを用いて、ビジネスの価値を最大化・最適化する」というミッションを掲げ、事業を展開してまいりました。
データとAIの力を融合し、サプライチェーン全体におけるあらゆるデータやネットワークを統合的に管理し、さらに、DX推進の中核となる機能を自社内に取り込み、ノウハウを蓄積することで、ワンストップでの価値提供を実現しています。
物流領域においては、在庫管理や配送プロセスの可視化・最適化をはじめ、それらのデータを活用した需要予測やシミュレーションを可能にする独自ツール「ADT（アイディオットデジタルツイン）」を開発しました。
また、これまでに培ってきた知見と強みを基盤に、ワークショップ型の新規事業創出支援も展開し、企業の変革と成長を多面的に支援しています。
これらの取り組みを通じて、当社は日本を代表する大手企業のDX推進を支援するのみならず、社会課題の解決や日本経済の再生といった、より大きなテーマにも挑戦しています。
そして、国民にとって真に必要とされる未来を創り出すために、世界をリードする課題解決企業として、持続的なイノベーションの実現を目指してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
