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Accelleronのデジタルソリューションがseawiseの船舶データプラットフォームに搭載、日本での新たなパートナーシップを発表

seawise株式会社


- seawise株式会社(以下、seawise)、Accelleron Switzerland Ltd(本社・スイス、以下Accelleron)、ターボシステムズユナイテッド株式会社(以下、TSU)の3社が、日本で初となるデジタルパートナーシップを締結。- AccelleronのLOREKA360° Tekomar XPERT Engineをはじめとするデジタルソリューションがseawiseのデータプラットフォーム(swDPF)のオプションとして採用可能に。- Loreka360° TekomarXPERT Engineは船舶のパフォーマンス最適化を支援するデジタルソリューションで、世界130社以上・3,000隻以上の船舶に導入済。
seawise、Accelleron、TSUの3社は、パートナーシップアグリーメントを締結し、日本の海運業界におけるデジタルソリューションの展開をさらに加速します。本契約により、Loreka360° Tekomar XPERTを含むAccelleronのデジタルソリューションの一部がseawiseの船舶データプラットフォームswDPFのオプションとして提供されます。日本国内でこのような連携が実現するのは初の事例であり、船舶データプラットフォームswDPFの利便性の向上とともにAccelleronのデジタルソリューションの国内展開が一層加速することが期待できます。

また、AccelleronのデジタルソリューションがswDPF上でシームレスにアクセスできるようになるため、従来swDPFでは対応できなかった高度な分析機能の活用が可能となり、海運業界の関係者に対して、より深い洞察と運用効率の向上の提供が可能となります。
Loreka 360°は船舶・フリート・航海のパフォーマンスを一元に管理・最適化する複数のモジュールで構成されており、今回の契約では、以下の3つのモジュールが対象となります:
- Tekomar XPERT Engine:エンジン性能を評価し、改善のためのアドバイスを提供- OptiHull:航路、船体の状態、燃料節約の可能性に基づき、船体清掃の最適なタイミングを提案- Emissions Desk:船舶データを基に、環境規制への対応報告やさらなる削減に向けた洞察を提供
中でも、エンジン分析を行うLoreka 360° Tekomar XPERT Engineは、エンジンの種類・メーカー・年式を問わず、船舶運航者や船隊管理者に対して、エンジン性能の最適化、燃料消費の削減、環境規制への対応を支援するインサイトを提供するデジタルソリューションであり、世界130社以上の海運企業に採用され、3,000隻以上の船舶・12,000基以上のエンジンでの実績を誇ります。

TSUは1998年に設立されたAccelleronとIHIの合弁会社であり、Accelleronは日本市場において長年にわたり確固たる存在感を築いてきました。

ターボシステムズユナイテッド株式会社 代表取締役社長 吉成 宏昭は次のように述べています。
「日本のデジタルマーケットを牽引するseawiseとパートナーシップを結べたことを嬉しく思います。展開可能なアプリケーションが増え、デジタル化が進んでいくことは、日本の海運業界のデジタル化を加速させるいいきっかけになると考えています。」

seawiseは、株式会社JDSC、三井物産株式会社、常石造船株式会社の3社が共同出資し、2022年11月に設立された合弁会社です。膨大な船舶データを解釈・活用し、船主や造船所、用船社、荷主など海事事業者の課題解決を支援しています。同社が提供するデータプラットフォームswDPFは、自社および他社開発のソフトウェアをSaaS形式で提供するオープンなプラットフォームで、海事事業者間のコラボレーションを促進します。また、swDPFは常石造船建造に標準搭載されているFleet Transfer(常石ソリューションズ東京ベイ製)をはじめとするオンボードサーバーから取得したデータを可視化でき、現在150隻以上の船舶に導入されています。

seawise株式会社 代表取締役 筒井 一彰は次のように述べています。
「グローバルで高く評価されているAccelleron社のデジタルソリューションを、当社プラットフォーム上で提供できるようになることは、船主業および船舶管理業に携わる皆さまにとって、船舶の生涯価値を高めるための強力な選択肢をお持ちいただけるという意味で大きな意義があります。日本企業として初めて本パートナーシップを締結できたことを光栄に思います。」

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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